最新版：海外アフィリエイト広告とは？できるだけラクに越境ECの売上を伸ばす方法

  国内向けのアフィリエイト広告は情報もノウハウも溢れていますが、海外向けのアフィリエイト広告は情報が少なく、何から始めればよいか悩む人も多いのではないでしょうか。 ECの売上を効果的に伸ばせるアフィリエイト広告ですが、日本からの海外アフィリエイターを活用したマーケティング施策は競合が少なく、まだまだブルーオーシャンです。 本記事では、「どう始めればよいのかわからない……」と頭を抱える人にもわかりやすく海外アフィリエイトを解説します。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！       なぜ海外アフィリエイト広告がEC販売で効果的なのか？ アフィリエイトとは「成果報酬型広告」とも呼ばれるインターネット広告のひとつです。 その仕組みは、まずインフルエンサーなどのアフィリエイターが、自身のSNSやブログ記事に商品を紹介するアフィリエイト広告を掲載します。その広告を経由して他の消費者が商品を購入すると、成果に応じた報酬が発生するものです。 国内では大手・中小問わず、さまざまなECサイトが参入しているアフィリエイトですが、なぜ海外アフィリエイトがEC販売で効果的なのでしょうか？     理由① 第三者の意見や口コミが重要な購買要因になる 海外アフィリエイトがEC販売で効果的とされる理由のひとつに、「口コミ効果」があります。 第三者の口コミや意見が購入の後押しとなるのは、国内・海外問わず、あらゆる販売活動で共通すること。アフィリエイトでは、アフィリエイターの投稿を通じて商品が紹介されることで、口コミと同じような効果を発揮します。 購入の際、口コミをどのくらい判断基準にするかは、国や文化によって多少ばらつきがありますが、例えば東南アジア地域における口コミの存在はとてもパワフルです。 Shopeeのリサーチによると、東南アジアにおけるEC利用者の97%が、友人、家族、インフルエンサーなどの第三者の口コミを頼りに購入を決めているというのです。 さらに、外部の評判を気にしがちな若い世代においては、口コミが購入の重要な決め手となっており、35歳以下の若い世代において30%以上がSNSで推奨されるものを重視するといったリサーチ結果もあります。 出典：Shopee Seller Education Hub.「【Shopee Japan】Seller Education Hub AMS in SC Guidebook 2024」. June.https://docs.google.com/presentation/d/1ono6WfsnHGAVNe4o4gQeHmeG8Z8Wiemr2ypO06Et1kU/edit#slide=id.g2ce434c1253_0_967   理由② 海外インフルエンサーの力を借りて現地での認知向上 海外アフィリエイト広告がECで効果的なのは、購買率を上げるだけではありません。商品をまだ知らない人への認知向上や集客にも役立ちます。 一般的に、アフィリエイトで大きな収益を得ているアフィリエイターはたくさんの人から支持されていることが多く、数多くのフォロワーやファンがいるものです。 海外アフィリエイトを活用すれば、自社だけではリーチが難しかった現地のフォロワーやファンに向けて、商品をアピールすることが可能です。すでに数多くの人から共感され支持を得ているインフルエンサーに、商品の魅力をきめ細かにPRしてもらえるので、ゼロからコツコツ新規顧客の開拓をする手間も省けます。 日本にいながら海外市場で効果的な集客が見込めることが魅力です。     理由③ 売れた時だけ課金、成果報酬型だから低リスク EC運用では色々な施策を実施し、PDCAを回しながら精度を高めていく方法が一般的。ですが、施策を実施する過程でどうしても投資コストが発生します。 特に広告運用では、反響のありなしに関わらず、掲載するだけで広告費がかかるものも少なくありません。 ですが海外アフィリエイト広告は、国内のそれと同様に「成果報酬型」。実際に商品が購入された時にしか、広告費は発生しません。つまり初期費用をかけずに、現地の消費者へ確実にリーチできるので低リスクで運用可能なのです。これからどのように海外での認知度や購入率を向上させるかお悩みの段階でも、海外アフィリエイトなら資金面でのリスクを抑えながら気軽に試すことができます。         海外アフィリエイトと国内アフィリエイトの違い […]

日本の漫画が海外で熱狂！その魅力と販売戦略

  日本の漫画は、そのユニークなストーリーと独自の表現力により、国内だけでなく世界中で高い評価を得ています。 この記事では、「なぜ日本の漫画が海外で熱狂的に受け入れられているのか」、その理由を解き明かし、日本の漫画を海外へ販売する戦略を解説します。 さらに海外販売ビジネスの現状や展望も詳しく説明するため、日本の漫画を海外に販売したい人は参考になる内容です。それでは、日本の漫画が世界をどのように風靡しているか、見ていきましょう。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！       日本の漫画が海外で熱狂的に売れる理由 日本の漫画が海外で熱狂的に支持される理由は、いくつかあります。海外の若い世代が求める独自の文化として、日本の漫画は特別な魅力を持っています。アニメやマンガの独特な表現方法は、ほかの国にはない新鮮さを提供し、多くのファンを魅了しているのです。 日本の漫画が世界中で愛され、海外販売市場において熱狂的な人気を博している理由について、深掘りしましょう。     アニメ化作品の影響力 日本の漫画が海外で熱狂的に受け入れられる理由は、アニメ化作品の強大な影響力です。アニメ化されることにより、漫画はより広い視聴者層に届き、それがそのまま漫画の海外販売につながります。 特に、アニメが世界的に人気を博すNetflixやCrunchyrollといった配信サービスを通じて配信される場合、その影響力はさらに増します。これらのプラットフォームでは、多言語字幕や吹き替えの提供により、さまざまな国の人々がアニメを楽しむことができるため、漫画への関心も自然に高まります。 このように、アニメ化作品の影響力は、日本の漫画が海外市場で成功を収める上で非常に重要な役割を果たしています。   国際的な漫画・アニメイベント 国際的な漫画・アニメイベントは、日本の漫画が海外で熱狂的に受け入れられる大きな要因のひとつです。これらのイベントでは、ファンが直接作品に触れ合い、創作者や声優と交流することができます。例えば、サンディエゴ・コミコンやAnimeJapanなどが有名で、世界中から多くのファンが集まります。 これらのイベントを通じて、漫画はただの読み物を超え、国際的なカルチャーイベントの一部として認識されています。参加者は、漫画やアニメの世界にさらに没入し、さまざまな国の文化と交流できるため、漫画の海外販売を促進する理由のひとつとなっています。       売れる漫画の仕入れ先 日本の人気漫画を海外へ販売する際、適切な仕入れ先の選定が重要です。以下のような場所から仕入れることができます。   ■ネット通販サイト メルカリ、Amazon、ラクマ、Yahoo!オークション ・個人から直接仕入れが可能です。比較的安価に入手できます。 ■レンタル&中古販売店 TSUTAYA、ゲオ、ブックオフ などの専門店は品質が安定しています。まとまった量の仕入れにおすすめです。 ■古本市場・古本屋 レアな作品の入手が期待できます。また直接交渉して買い取り価格を決められることも特長です。 これらの場所から、販売予定の作品を適切な量と価格で仕入れましょう。また、海外での需要を的確に把握し、売れ筋作品を見極めることも必要不可欠です。       利益最大化の方法とは 利益最大化のためには、以下の5つの方法が有効です。 セールなどで安く仕入れる 関連グッズの販売 現地パートナーとの協業 在庫を持たない まとめて売る このように、様々な方法を組み合わせることで、利益の最大化を図ることができます。詳細を解説するため参考にしてください。   1.セールなどで安く仕入れる 日本の人気漫画を海外市場に販売する際、仕入れ価格を抑えることが重要です。セールや、在庫処分を狙い、割引価格で仕入れましょう。 人気作品も時には50%以上の割引が適用されることがあります。さらに大口注文の際に追加の値引きを行うケースもあるため、狙い目です。 また、古本市場からの仕入れも有効な方法です。ユーザーから買い取った在庫を格安で販売しているため、出版社の新品価格よりもかなり安価で仕入れられます。入手のタイミングには注意が必要ですが、人気作品でも場合によっては100円程度の価格で仕入れられる場合もあります。   […]

加速する円安がメリットに、海外販売に有利な市場とは？

  加速する円安により、国内市場向けのビジネスに限界を感じていませんか？ それなら海外市場に目を向けてみてはいかがでしょう。国内市場では不利に働いていた円安が、海外販売では逆にメリットに置き換わります。 円安の今こそ、海外販売のチャンス。改めてその理由やチャンスをどう活用していけばよいのか、本記事では解説していきます。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！         円安はなぜメリットなのか？海外販売に有利に働く理由 円安は海外販売に有利だと言われます。その理由は何なのでしょうか？ 円安が海外販売にメリットとなる理由をお伝えする前に、まずは国内販売において円安がなぜデメリットなのか解説します。   国内販売において、円安がデメリットとなる理由 ① 資源や原料費が上昇する 現在の日本では、商品の生産や販売活動は多くの輸入資源により成り立っています。国内で供給できない燃料資源、工業原料、食材などのさまざまな資源を、海外からの輸入に頼っているのです。 ひとつの商品を製造するまでに、さまざまな原材料が必要となりますが、原材料を作るための原油や鉄、アルミなどは、円安になると価格が高騰します。 このように、円安が進むと海外から輸入していた資源や原材料費が上昇するのです。   ② 輸送費用やエネルギー代が高騰する 周囲を海に囲まれた島国の日本では、輸入には航空機や船などの利用が不可欠です。円安による原油高が続くと、航空機や船を動かすためのコストも国際輸送費も値上がりします。 さらに、日本はエネルギー大量消費国でありながら電気やガスなどのエネルギーの大半は輸入に頼っているため、円安で電気代やガス代も高騰します。 こうした輸送費用やエネルギー代の高騰は、国内での商品製造や販売活動において大きな負担となります。   ③ 仕入れ値や生産コストが上昇し、収益が悪化する このように円安が続くと、海外からの供給に頼っている原料やエネルギーの輸入コストが増大します。その結果として、仕入れ値や生産コストが上昇してしまいます。 原材料や部品の生産の大部分を海外からの供給に頼っている商品では、コストの上昇により収益が悪化するでしょう。     円安の今、なぜ海外販売に目を向けるべきなのか？ 次に、海外販売において円安はどのような働きをするのか見ていきます。 ① 海外市場への価格競争力が高まる 輸入に不利だった円安ですが、輸出ではメリットになる場面が増えます。 円安が進むと、海外市場においては日本から輸出された商品の価格が安くなります。そのため、海外市場において日本からの輸出商品の価格競争力が高まるのです。 例えば自動車産業など、輸出の割合の多い産業では円安により大きな利益をあげたというニュースも珍しくありません。   ② 国内生産コストが相対的に安くなる 海外市場で割安になるのは、商品価格だけではありません。海外市場からみた日本国内の生産コストも、円安で相対的に安くなります。 日本の労働力を利用した商品生産やビジネスモデルは、円安の状況では有利に働きます。   ③ 為替差益により、海外通貨での収入が有利に働く 海外販売における売上を現地の通貨で保有している企業は、円に換算した時に為替差益が発生します。 円安が進むと海外通貨の価値が上昇し、為替差益によりさらに利益が増加する可能性があるのです。       円安傾向が続き、海外販売はすでに大きく盛り上がっている […]

海外販売の価格設定、利益を最大化させるためのポイントを解説

  海外販売における価格設定は、ノウハウやまとまった情報が少なく、どこかわかりづらいと感じている人も多いはず。 国内販売にはない手続きや費用もかかる海外販売では、事前に戦略をきちんと立てないと「売れたのに利益が思ったより出なかった」となりかねません。   本記事では、国内販売との違いや注意すべきポイント、そして海外販売における価格設定の実例などを取り上げます。 海外販売の価格設定でつまずきがちなポイントを中心に、利益を最大化するためのポイントを解説していきます。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！       なぜ国内とは違うのか？海外販売の価格設定   海外販売における価格設定は、国内向けとは異なります。 それは、なぜか？ 主な理由は、国内販売にはない運用コストがかかるためです。こうしたコストを勘案せずに、国内販売と同じように価格設定を行うと、海外販売では利益を出すことが難しくなるでしょう。 本章では、国内販売との違いをコスト面から解説します。     特徴1：国内向けにはない貿易経費がかかる 海外販売では、国内と違って商品が国境を超えて長距離移動します。 そのため、国境を超えるための通関などの書類手続きや関連した人件費も必要となります。 さらに、島国である日本からの輸出は船か航空機の利用が必須です。ですから、湿気や気圧に耐えられるような梱包をしたり、さまざまな業者の手に渡っても商品がダメージを受けないように緩衝材などの活用が欠かせません。 ① 輸出手続きに関する費用 通関書類などの書類作成、関連する人件費 ② 海外輸送 国内輸送よりも費用がかかる ③ 梱包材 国境を超えて長距離移動するため、商品保護を目的とした緩衝材などの梱包材も必要     特徴2：自社の海外対応レベルによって、コストの度合いが変わる 次に考慮すべきなのは、自社の海外対応レベルです。海外販売では、英語などの言語が必要となるため、販売先のニーズに合わせた対応を自社でどれだけできるかによって必要なコストが上下します。 自社の海外対応レベルによって、コストが変動する主な項目は下記となります。 ① 翻訳 商品説明、カスタマーサービス、輸出手続きなど、商品を販売してから実際に海外のお客様に手元に届くまでには色々な英語（または現地で話されている言語）での対応が必要となります。 英語などを話せるスタッフがいれば自社で業務を完結できますが、いない場合は翻訳や輸出手続きなどを外注することもあるでしょう。 利益を出すためには、こうした費用も海外販売の価格設定に反映させるべきです。   ② 対応外注費 海外で販売するということは、適用される法律も異なるということ。 販売する商品によっては、許認可申請やラベル表示等への準拠が必要だったり、許可申請を行うための事前調査が必要かもしれません。 ですから、海外販売では、販売国の法律に準拠するための手続きや申請にも対応しなくてはいけません。 これらをどこまで自社で対応できるのか？自社の海外対応レベルによっては、専門家に外注したほうが早くて効率的ということもあるでしょう。     貿易経費 × 自社の海外対応レベルで価格設定を考える […]

知らなきゃ損！ASPカートシステム徹底活用法とおすすめのサービス

  ASPカートシステム活用法とおすすめのサービスを、東南アジア・台湾で高いシェアを誇るEコマースプラットフォーム、Shopeeがお届けします。 本記事では、ASPカートシステムの概要やメリット、導入で成功するポイントなどを紹介します。 ますます盛り上がるEC市場で、簡単にECサイトを制作し、成果を出せるようになるための情報を手に入れましょう。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！   ASPカートシステムの概要とメリットを徹底解説 まずはじめにASPカートシステムの概要と、メリットについて徹底解説します。オンラインショップ運営に役立つ情報が盛りだくさんのため、ECショップ運営者は参考にしてください。   ASPカートシステムとは？ ASPカートシステムとは、ECサイト運営に必要な機能を一括して提供するサービスです。例えば、商品の管理や決済、在庫管理、販売データ分析など、ショップ運営に必要なあらゆる機能が含まれています。 ASPとは、Application Service Provider（アプリケーション・サービス・プロバイダー）の略で、企業や事業者が自社でシステム構築を行わずに、外部企業が提供するサービスを利用することを指します。これにより初期費用や運用コストを抑え、効率的に事業を展開することが可能です。 また、ASPカートシステムは、自社でショップサイトを独自に開発することなく、テンプレートやデザインを選択して簡単に構築できます。ショップ運営に関する知識がなくても手軽に始められるため、ECサイト初心者にもおすすめです。   ASPカートシステムを使うメリット ASPカートシステムを使うメリットは、以下の点が挙げられます。   コスト削減: 自社でシステムを構築・運営するよりも、初期費用や運用コストを抑えることができます。 機能の充実: 商品管理や決済処理、在庫管理など、運営に必要な機能が一括して提供されるため、手間がかかりません。 簡単な導入: テンプレートを使って簡単にショップサイトを構築でき、ショップ運営に関する知識がなくても始められます。 カスタマイズ可能: 自分の好みやブランドイメージに合わせてデザインや機能をカスタマイズできます。 サポートが充実: 専門スタッフがサポートしてくれるため、トラブル発生時も安心です。   これらのメリットから、ASPカートシステムは、初心者や中小企業、個人事業主など、さまざまな業種・規模のECサイト運営者に選ばれています。       事例をもとに見るASPカートシステムの活用法 実際にASPカートシステムがどのように活用されているか、事例をもとに解説します。具体的な活用法がわかれば、さまざまなビジネスに役立てることができるでしょう。   顧客ニーズに応じたカスタマイズが可能な事例 顧客ニーズに応じてカスタマイズができる事例として、あるECサイトではデザインや機能を自由にカスタマイズできるサービスを導入しました。これにより、顧客が利用しやすいデザインや必要な機能を追加でき、売上向上に繋がりました。 具体例として、「商品のレビュー機能」や「よく一緒に購入される商品の提案機能を追加」し、購入意欲を高める効果がありました。このようなカスタマイズを活用すれば、企業のビジネスも更に加速できます。   広告やSNSとの連携による集客効果向上の事例 広告やSNSと連携することで集客効果が向上した事例として、あるショップではSNSや広告を活用しターゲット層に合った最適な広告を表示させることで、集客効果を確実に高められた実績がありました。例えば、FacebookやInstagramといったSNSの広告機能を使って、特定の年齢層や興味のあるユーザーに広告を配信することで、より効果的な集客が可能となりました。また、広告効果の分析も行い、より適切なターゲット設定や広告内容の最適化に繋がり、事業の拡大に寄与しました。   在庫管理やマーケティングの効率化が実現した事例 在庫管理やマーケティングが効率化された事例として、ある企業では、集客に効果的なASPカートシステムを導入しました。これにより、在庫管理の自動化やマーケティング活動の効率化が実現し、業務負担の軽減や売上の向上が図られました。具体的には、在庫管理システムと連携し、在庫状況のリアルタイム更新を行ったり、マーケティング活動においては顧客の購買履歴や行動履歴をもとにしたセグメント別のキャンペーンを展開し、効果的なプロモーション活動が行えるようになりました。   合わせて読みたい 越境ECの成功事例とは？日本企業の事例やメリット、注意点まで徹底解説         […]

EC運用代行会社の選び方！越境EC〜得意分野別の企業6選

  EC運用代行会社を探しているけれど、下記のようなお悩みをお持ちではないでしょうか？   どんなサービスがあるのか分からない 各社の得意分野がよく分からない そもそも、自社に必要なサポートが何か分からない   EC運用にはスピード感も大事です。今回は得意分野別にEC運用代行会社をご紹介。最近、勢いを増している越境ECに強いEC運用代行会社についても記述します。 これまでEC運用代行を依頼したことがない人にもわかりやすいよう、越境EC運用の基本から効果的な運用まで詳しく解説していきます。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！     EC運用代行とは？越境ECの場合も解説 EC運営代行とは、ECの運営に必要な業務の全般または一部を代行するサービスのこと。 制作会社との大きな違いは、運営に関する業務を継続的に委託できる点です。 ここでは日本から海外に向けて商品を販売する越境ECの運用代行について解説していきます。   　1.現地のニーズ調査 気候、好み、宗教などが日本とは異なる海外では、消費者のニーズも異なります。 日本で人気のある商品が海外では売れなかったり、逆に「こんなものが」と思うような商品が海外では売れたりします。 こうした販売の成功率を高めるために必要なのは、現地のニーズ調査。EC運用代行会社には、これまでの業務で蓄積してきたデータやリサーチのノウハウがあります。こうしたノウハウに基づき、最新の現地のニーズについてアドバイスを受けられます。   　2.マーケティング施策の提案・実施 現地の消費者を呼び込むためのマーケティング施策の提案や実施を依頼できます。国内向けECと同様に、越境ECを立ち上げるだけでは購入に至りません。 現地の消費者の認知拡大〜比較・検討〜購入の動機づけに至るまで、必要なフェーズに応じたマーケティング施策を行うことで購入を後押しすることができるのです。 EC運用代行会社は、国内市場とは異なる現地の事情や効果的な打ち出し方のノウハウがあるので、売上を向上させるために必要な提案や施策の実施を代行してくれます。   　3.出品・運営代行サポート EC上での商品の見せ方は売上を左右します。どのような画像を載せるべきか、商品説明は、クリアしなければいけない現地の規則や法律は……？ 現地の消費者に魅力的に映るように商品を出品したり、その後のフォロー業務などの運用もEC運用代行会社に依頼することもできます。 基本的なECサイトの運営業務だけでなく、多言語でもカスタマーサポートに対応できるEC運用代行会社もあります。     EC運用代行会社：3つの分類 EC運用代行会社を選ぶ際、その会社の得意分野が自社が抱える課題とマッチしているか見極めることが大切です。 ECを運営する上で発生する主な業務は下記の通り。 ECサイトの制作、サーバーの管理 現地ニーズの調査 商品の出品 受注・発送業務 在庫管理 プロモーションなどのマーケティング施策 顧客サポート このように、ECサイトの構築から売上を伸ばすまで色々な業務が発生します。自社は現在どの段階での課題を抱えているのかを明確にすれば、必要な業務を外注することで運用がスムーズに行えます。   総合支援型 総合支援型のEC運用代行会社では、ECサイトの立ち上げから、出品、そして日々の運用にまつわるさまざまな業務を全般的に依頼できます。 何から始めればよいかわからない場合やSNSなどを使ったプロモーションや集客も一気通貫で任せたい企業におすすめ。 総合的に業務を委託できるため、料金設定はやや高めであることも多いですが、あらゆる業務において一貫した戦略で運用できることがメリットともいえます。   運営特化型（モール特化、越境EC特化など） 運営特化型のEC運用代行会社の強みは、必要な業務において専門的なノウハウで戦略的に成果を狙える点です。 すでにECサイトはあり運用実績はあるものの、売上につなげるための運用方法に課題を感じている場合におすすめです。 […]

越境ECで成功するためには？マーケティング戦略と事例を紹介

越境ECで「成功する人」と「失敗する人」の違いは何でしょうか？ この記事ではShopeeの越境ECに詳しい筆者が、越境ECのマーケティング戦略について徹底解説します。   越境EC事業は、「越境ECのマーケティング戦略」や「同業他社の事例」、「自社ECを海外に広める方法」を学ぶことで、成功に一歩近づくでしょう。ただ、しっかりと情報収集をし、戦略を立てなければ、越境ECが失敗に終わってしまうかもしれません。本記事を参考にしていただき、具体的な戦略を立てることで、自社ECの海外プロモーションを成功へと導いていきましょう。 ぜひ、自社の越境ECビジネスを成功させる秘訣を掴んでください。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！   国内のマーケティング戦略の潮流 国内のマーケティング戦略では、「デジタルマーケティング」が主流となっており、他にも「SNS」や「インフルエンサーマーケティング」などが注目されています。また、ECサイトでの販売を拡大することも国内マーケティング戦略における重要なポイントです。特に、COVID-19の影響でオンラインでの購入頻度が増え、これを活用した事業が成功しやすくなっています。 具体的に国内のマーケティング戦略の潮流を見ていきましょう。   デジタルトランスフォーメーション 国内市場では、デジタルトランスフォーメーションが急速に進行しています。企業は従来の「実店舗中心のビジネスモデル」から「デジタルプラットフォームへ」のシフトを進め、オンライン上での存在感を高めることに注力しています。ソーシャルメディア広告、ウェブサイト最適化、モバイルアプリケーションの開発などが、デジタルトランスフォーメーションの一環として取り組まれています。   データ駆動の意思決定 国内市場では、ビッグデータとAIの活用が一般的になり、データ駆動の意思決定がマーケティング戦略の中心に位置しています。消費者の行動データを分析し、パーソナライズされたコンテンツや広告を提供することが、競争優位性を築くための重要な要素となっています。   サステナビリティへの焦点 国内市場では、環境への配慮や社会的責任に焦点を当てる「サステナビリティ」が重要視されています。企業は環境に優しい製品やサービスの提供、リサイクルプログラムの実施、社会貢献活動への参加など、サステナビリティに関連する取り組みを強化しています。   世界市場と日本市場の比較 世界市場と日本市場を比較すると、いくつかの違いが見られます。 まず、市場規模の違いです。世界市場は、日本市場よりもはるかに大きく、多様な消費者ニーズに対応する必要があります。例えば、中国やインドなどの新興国が経済成長を遂げることで、新たな需要が生まれています。 つぎに、消費者の価値観の違いもあります。日本市場では、「品質」や「安全性」が重視されることが多いですが、世界市場では、「価格」や「デザイン」がより重要視されることがあります。 また、行政規制や法律の違いも大きな要因です。各国によって、輸入規制や基準が異なるため、日本企業はこれらに適応する必要があります。例えば、食品の表示基準や電子機器の安全基準などが挙げられます。 このような違いから、マーケティング戦略ももちろん異なる手法が求められていきます。日本市場では、広告や販売促進が主にテレビや新聞などのマスメディアを通じて行われることが多いですが、世界市場ではSNSやインフルエンサーを活用したターゲティングが盛んに行われています。 このような特徴やポイントを理解し、市場に合った戦略を立てることが、世界市場での成功に繋がります。     越境ECのマーケティング戦略を紹介 越境ECにおいて重要なマーケティング戦略を紹介します。特に、効果的なプロモーション方法が重要です。   SNS活用による海外顧客ターゲティング 越境ECでは、新たな国際市場に足を踏み入れる際に、まったく新しい顧客層を引き付ける必要があります。国際市場での知名度向上や新規リードの獲得において、SNSの活用が有効です。 SNSプラットフォームは、国際的に普及しており、異なる国の人々が集まります。つまり国際市場での認知度を高め、新たな顧客を獲得するチャンスが増えるということです。より効率的に獲得するために、まずは各国の言語に合わせたコンテンツを提供しましょう。そして、SNS広告プラットフォームのターゲティング機能を活用して、特定の国や地域のユーザーに効果的に広告を配信することもおすすめです。 またSNSはリアルタイムでコミュニケーションを取れることが特長です。海外の顧客でも、リアルタイムで対話ができます。SNSを通じて24時間365日のカスタマーサポートを提供し、顧客の質問に迅速に応答できれば、信頼関係を築くことができるはずです。セラーとしての信頼が高まれば、成功へと導けるでしょう。 さらにSNSは情報の拡散に適しており、良い商品やサービスがバイラルに広がる可能性があります。リピーターとしての購買者を増やすためにもSNSは効果的な手法です。   商品選びから購入までのユーザージャーニー 商品選びから購入までのユーザージャーニーは、越境ECにおいて重要な過程です。 越境ECでは、国内市場より知名度が低い商品が多いため、ブランドや製品に関して信頼を築く必要があります。したがってユーザージャーニーは、信頼構築に焦点を当てることが重要です。 ユーザーは、一般的に下記のようなユーザージャーニーをたどります。 情報収集 信頼構築 購入決定 サポート   国際的な顧客は、まず商品に関する情報を収集します。SNS、ウェブサイト、口コミ、ブログなど、オンラインの情報源を活用して、新しいブランドや製品を発見し、詳細を調査します。 認知を獲得したら信頼を得る必要があります。国際市場での信頼を構築するために、質の高いコンテンツ、カスタマーレビュー、信頼性のある情報提供を重視しましょう。消費者に対して製品の品質と信頼性を伝える努力が必要です。 顧客が信頼を築いたら、製品を購入する決断が下されます。ウェブサイト上でのスムーズな購入プロセス、支払いオプションの選択、送料および関税情報の提供などが購入を促進します。 最後に購入後の顧客サポートは非常に重要です。製品の到着、品質に関する質問への対応、クレーム処理など、顧客満足度を維持するために努力が必要です。 国際市場でのユーザージャーニーにおいては、信頼構築と国際市場特有の要件を考慮したカスタマーサポートが成功に不可欠です。越境ECのブランドは、国際市場におけるユーザージャーニーのスムーズさと信頼性に焦点を当てることで、国際的な顧客に対し魅力的な体験を提供できます。 検索順位をあげるためのSEO対策 […]

【用語解説】海外販売デビュー時に障壁となるECモールの専門用語を徹底解説！

越境ECモールで海外販売をスタートさせる際に障壁となるのが、専門用語です。英語のため、意味を推測しづらく、いちいち調べるのを手間に感じるでしょう。   そこで、本記事では、海外販売デビュー時に障壁となるECモールの専門用語を分かりやすく解説していきます。ECモールで海外販売を始める方は、ぜひ参考にしてください。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！     ECモールの基本用語 ■ Default settings（デフォルト セッティングス） Default settingsとは、「初期設定」を意味します。   ■ Product details（プロダクト ディテールズ） Product detailsとは、「商品の詳細」を意味します。   ■ Product descriptions（プロダクト ディスクリプションズ） Product descriptionsとは、「商品説明」を意味します。   ■ Edit（エディット） Editとは、商品情報の「編集」を意味します。   ■ Quantity（クオンティティ―） Quantityとは、商品の「数量」を意味します。   ■ Weight（ウエイト） Weightとは、商品の「重量」を意味します。   ■ Rating（レイティング） Ratingとは、ショップや商品に対するユーザーからの「評価」を意味します。   ■ Shipment（シップメント） Shipmentとは、商品の「出荷」を意味します。   ■ Cancellation（キャンセレーション） Cancellationとは、商品の「注文キャンセル」を意味します。   ■ Return（リターン） […]

【ECノウハウ：基礎編】ECモール出店、変化の激しい市場を生き抜くコツ

  【ECノウハウ：基礎編】ECモール出店、変化の激しい市場を生き抜くコツ   近年、ライフスタイルがガラリと変わり、ECは生活に欠かせないものとなりました。ニーズの高まりに追随して、EC出店におけるライバルも増加し、競争は激化しています。   本記事では、変化の激しい現代市場を生き抜くための、ECモール出店のコツを総合的に解説します。   何をどのような方法で販売すれば、利益を最大化できるのか。ECプラットフォームとしてノウハウを蓄積しているShopeeだからこその、経験に基づく情報もお届けします。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！     ECモールの仕組みを理解する 競争を制するには、まず最初にECモールの仕組みを理解することが大切です。 規模、形式、そして販売相手について、初心者にもわかりやすく解説していきます。     1.アクセス規模 ECモールのアクセス規模は、自社ECよりもアクセス数が多いことが一般的です。 店舗に例えるなら、ECモールはショッピングモールで自社ECは個別の専門店。多くのECショップを有するECモールだからこそ、色々な目的を持ったユーザーが集まります。 集客をどうしたら良いかよくわからない場合、ECモールの集客力を活用すれば効率的。   なお、数あるECモールにも集客力にはそれぞれ差があります。初めてのEC出店なら、集客力（＝アクセス数）がより大きなECモールの利用がおすすめです。     2.BtoCかCtoCか ECモールは、大きく分けて2種類あります。法人だけが出店できるBtoCプラットフォームと、個人による出店も可能なCtoCプラットフォームです。   どちらも個人顧客をターゲットにして販売していることには変わりないのですが、販売元が法人か個人かの違いがあります。   ・BtoCプラットフォーム：楽天、Amazon、Yahoo!ショッピング… ・CtoCプラットフォーム：メルカリ、ヤフオク！、e-bay…   CtoCプラットフォームは、中古品などの2次流通やネットオークション形式が主流です。 なお、越境ECプラットフォームのShopeeはBtoCとCtoCの融合型。法人や個人事業主だけでなく、個人セラーも出店できます。     3. 手数料がかかる 一般的に、ECモールでは運用に手数料がかかります。しかし、出品まで無料で行えるECモールの場合は、実際に商品が購入されるまではコストを発生させずに運用を開始することもできます。   対して自社ECの場合は使用するサービスにより、販売手数料のほか、出店の準備段階からサイト構築費や集客費用など多大なコストや労力がかかります。 ECショップの運用では、開設後にパフォーマンスを分析しながら軌道修正することもあります。運用ノウハウが定まっていない初期段階で自社ECを作り込んでも、後から修正しなければならない場面もあるでしょう。 ECモールへの出店は初期投資を最小限に抑えられるので、初心者の場合は自社ECを構築するよりも始めやすいといえるでしょう。     4.ECモール主催の販促キャンペーンや機能が多彩 ECショップのライバルは、今やECショップだけではありません。Instagram、YouTube、TikTokなどユーザーが時間を使うオンラインプラットフォーム。これら全てが、ユーザーの時間を奪い合うライバルだともいえるでしょう。   ユーザーの時間の奪い合いとなっているオンラインビジネスにおいて、いかにECショップに注意を惹きつけられるかが重要となります。 ECモールでは、大々的なキャンペーンやセールが頻繁に行われており、ニュース性が保てるというメリットがあります。   急成長中の東南アジアEC市場でトップシェアを誇るShopeeでは、最先端のECトレンドもしっかりと反映。ショッピングアプリ内にゲーム機能も装備し、ユーザーのエンゲージメントや滞在時間（＝購買の可能性）を向上させる工夫も満載です。   […]

EC売上アップの秘訣とは？ECモールによる集客〜販促のポイント解説

    EC売上アップの秘訣とは？ECモールによる集客〜販促のポイント解説   ECの売上をどう伸ばせばよいのか悩んでいる、売上がアップしない原因がよくわからない、という方へ。 売上を伸ばすためには、欠かせない法則や効果的なポイントがあります。   本記事では、ECモールShopeeがこれまでのデータや運営ノウハウに基づき、売上アップのためのポイントを解説します。 集客から販売促進まで、しっかり売上に結びつけるための実践的な施策をご紹介していきます。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！     ECモールでの売上をアップさせるには？ EC市場は成長を続けていますが、ECショップの数も増加傾向です。ただECショップを開設しただけではその他多くの中に埋もれてしまい、売上を伸ばしにくいのが現状です。   やみくもに施策を行うのではなく、まずはECで売れる仕組みをしっかりと理解するところから始めましょう。     ECの売上を構成する3つの条件   ECの売上とは、そもそもどう作られるのでしょうか？ 売上を構成する要素を知ると、売上をアップするためのヒントが見えてきます。 ECにおける売上は、「訪問数 × 購入率 × 客単価」という数式で表すことができます。         1.訪問数（= アクセス数） ショップへ訪れるお客様がいなければ、せっかく準備した商品も誰の目にも留まることはありません。売上をアップさせるための第一歩として、まずは集客がポイントとなります。   2.購入率（= コンバージョン率） 購入率は「ショップに訪れた人のうち何%が商品を購入したか」という指標で、売上を伸ばすために非常に大切なポイントとなります。なお、来客数が多くても購入率が自然と上がるわけではないため注意が必要です。   3.客単価 購入客が「1回の買い物で支払った金額の平均金額」を客単価と呼びます。同じ売上を目指すにしても、客単価が低いならより多くの購入客数が必要となります。その逆に、客単価が高くなれば少ない購入客数でも売上目標を達成できるようになります。   このように、訪問数、購入率、客単価のどれを欠いてもECの売上は成り立ちません。これらの3つをバランスよく向上させていくことが売上アップのための秘訣です。   次の章からは、ECモール売上アップの実践編。効果的な施策について、具体的に解説していきます。   合わせて読みたい ECとは？ビジネスの基礎知識から急成長中の越境ECまで徹底解説         1.ECショップに集客する […]

【EC運営のプロが教える】ECモールの型とは？3つの営業形態から見えるオススメの型は？

  【EC運営のプロが教える】ECモールの型とは？3つの営業形態から見えるオススメの型は？   「自社でECサイトを運営しているけど、なかなか売上が伸びない」 「集客力のあるECモールへの切り替えを検討しているが、どこが良いのか分からない」   EC販売を行っている方の中には、このようなお悩みをお持ちの方もいるでしょう。これは、自社に適したECモールの型を選べていないことが原因の可能性があります。   本記事では、法人の方向けにECモールの概要から3つの営業形態の特徴、おすすめの型について解説していきます。記事の後半では、おすすめのECモールを紹介しているため、EC販売にお悩みをお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！     ECモールとは ECは大きく「ECサイト型」と「ECモール型」の2種類に分類されます。今回紹介するのは、後者のECモール型です。 ECモール型とは、一つのECプラットフォームに複数の販売者が出店している形態のことです。 インターネット上のショッピングモールとイメージすると分かりやすいでしょう。 Amazonや楽天市場がECモールの代表例で、販売店舗が複数あることが特徴です。 ECモールでは日々多くの商品が出品され、多くのユーザーがECプラットフォームに訪れるため、集客力に優れています。     ECモールの特徴と利用に向いている企業 ECモールの特徴は、集客力に長けていて、運用も簡単な点です。 ECモールでは、既に完成されたシステムを利用するため、前述の「ECサイト型」のように一からECサイトを構築する必要はありません。 またECサイトの場合、定期的に自分たちでサイトのメンテナンスを行う必要がありますが、ECモールでは基本的にモール側でメンテナンスも行っています。その分、出品者は商品管理や販売に注力できます。   ECモールは、このような特徴を持っているため、以下のような企業にオススメです。 ・ECサイトの運営に慣れていない担当者 ・自社の集客力に自信がない会社 ・ECサイトを運営する人的リソースが不足している方         ECモールの「型」は大きく3種類 ECモールは「マルチテナント型」「マーケットプレイス型」「マルチブランド型」の3種類が存在します。 本項目では、それぞれの特徴を解説していきます。   マルチテナント型 マルチテナント型のECモールは、ECモール内に出店者がテナントを借りてショップを出店する形式です。 国内では、楽天市場やYahoo!ショッピングがマルチテナント型のECモールに分類されます。実店舗のショッピングモールと似ており、出店者はテナント料を支払うことでECモールに出店可能となります。 また、商品が売れた際にかかる「販売手数料」やECモール側が開催するイベントに参加する際に支払う「イベント参加費」などを支払うマルチテナント型のECモールもあります。 ECモール運営側は、出店者に対してテナントを貸し出すだけのため、出店者は自社好みにサイトのデザインをカスタマイズ可能です。 ただし、その分出店するまでの時間は長くなります。   マーケットプレイス型 マーケットプレイス型のECモールは、ECモールプラットフォームに対して個人や企業が出品のみを行う形式です。 Amazonがマーケットプレイス型の代表例に挙げられます。先ほど紹介したマルチテナント型のECモールは、販売者にテナントスペースを貸し出す出店形式でした。 それに対しマーケットプレイス型のECモールでは、販売者はECモールに対して商品を出品するだけです。サイトのデザインをカスタマイズして個性を出すことはできませんが、販売者は出品に注力可能なため、効率よく売上を伸ばすことが出来ます。 さらにECモールによっては、月額料金を支払うことで商品の在庫管理や発送をアウトソース可能なサービスもあるため、それらを利用することでより販売者の手間や負担を省くこともできます。   マルチブランド型 マルチブランド型のECモールは、一つのECモールプラットフォームの中に、複数のブランドのECサイトを構築して運営する形式です。 マルチブランド型のECモールの特徴は、コストや手間の削減になる点です。 […]

越境ECマーケティング担当が指南！海外で売れる出品のコツを詳しくご紹介

  国内と海外の消費者は志向が異なるため、当然のことながら「刺さるポイント」が異なります。   日本の消費者にはわざわざ説明がいらないようなことでも、海外市場では言語化したり画像に示さないと伝わらなかったり……。 例えば、「日本から直送」「日本のブランド」といった説明は国内販売では不要ですが、越境ECにおいてはしっかり言語化して説明することで付加価値になります。   その他にも、市場のトレンドや現地や他の国からの競合の動向をつかむことが売上アップのために大切です。こうしたステップが欠けていると、せっかくの商品の魅力が最大限引き出せなかったり、競合に負けてしまいます。 越境ECに詳しいShopeeマーケティング担当から最新情報を得て、本記事では海外（特に東南アジア圏）で売れるための出品のコツを具体的に解説していきます。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！ 日本のセラーが陥りがちな失敗 国内販売とは違った視点で考えなければならない越境EC。日本のセラーが陥りがちな失敗とはどんなことでしょうか？   よく寄せられる声としては「日本で人気の商品でも、必ずしも東南アジアで売れるとは限らない」という点です。 これは、消費者の好みや環境が大きく異なる海外では起こりがち。いきなり大きな在庫を抱えてスタートするのではなく、現地のニーズを調査・分析したり、たくさんの商品を出品しながら調整していくことが大切になります。   下記のような情報を調査・分析しながら、現地のニーズを理解していきましょう。   ① 販売先の国でのマーケット情報 販売禁止品目の確認 言語：出品言語・カスタマー対応言語 ② 越境ECにおけるマーケティング 最適な商品数 競争力のある商品価格 割引やセールなどの販売促進 ③ 物流に関する情報 出荷期限 物流サービス   これ以外にも、日本の家電を販売しようとしたら電圧やプラグが違うために全く売れなかった……という場合もあります。色々な可能性を試しながら軌道修正していくことも、越境ECの場合は大切になります。     中古品は販売できる？ 東南アジアでは、日本製品に対する信頼が高い国や地域が多いことが特徴です。ただ、物価が安い国もあるため、新品の日本製品では高すぎて販売が難しい場合も。そのため、中古品が人気となる場合もあります。 商品カテゴリーや販売国によっては、新品だけでなく中古品の販売も視野に入れると良いでしょう。   越境ECにおいて中古品の販売は基本的には可能ですが、下記のような条件を満たす必要があります。 中古品販売可能なプラットフォームを利用する ShopeeやeBayなどでは中古品の販売が可能ですが、中古品の販売を禁止しているプラットフォームもあります。   販売可能品目である 輸出先によっては中古品での販売が禁止されている品目もあります。食品や化粧品はもちろんのこと、販売先の国の禁止品目の確認が必要です。   中古品であることを明記する 出品の際は、商品タイトルや商品詳細に「USED」等、中古品であることを明記する。   高級品は模倣品でないことの証明が必要な場合も 高級ブランド品などの場合は、模倣品でないことを証明する手続きが求められることがあります。真正品であることを証明するための、仕入れ証明書や請求書などの追加書類が必要となる場合があります。     日本とは違う、海外の消費者傾向 […]

【わかりやすく解説】EC運営の基本！業務内容や必要な人員体制とは？

  商品の企画、仕入れ、撮影、受注管理、在庫管理、梱包、発送などEC運営を行う際には、様々な業務を行う必要があります。   本記事では、EC運営の基本である業務内容や必要な人員体制について解説していきます。EC運営に携わる方は、ぜひ参考にしてください。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！     EC運営とは Eコマースとは、インターネットを活用して商品を販売することです。そのEC運営を行うにあたり、企画や仕入れ、撮影、ECサイト管理、マーケティング、SNS投稿など業務内容が多岐にわたるのが特徴です。   ECサイトとECモールの違い ECサイトとは、自社や個人で構築された、ショッピング機能の備わっているサイトのことです。一方で、ECモールとは、複数のショップが1つのサイトに集まってできたプラットフォームです。インターネット上のショッピングモールと解釈すると分かりやすいでしょう。   EC業務に必要とされるスキル３つ EC業務には以下のスキルが求められます。   1.リサーチスキル 顧客のニーズやトレンド商品など市場の動きを細かく調べられるリサーチスキルはEC運営に役立ちます。リサーチスキルによって、顧客が満足する商品を販売できれば、顧客満足度の向上にも繋がります。   2.SNS運用スキル 最近では、ECとSNSを組み合わせてショップへのアクセスや売上を伸ばしていくのが主流です。InstagramやTwitter、YouTubeなどのSNS運用スキルは、ショップの売上拡大に直結します。   3.情報分析スキル 人気商品の発見やサイトアクセス数の改善などには、情報分析スキルが必要です。情報分析ができることにより、ショップの改善点も多く見つけられます。   EC運営を成功させるコツ EC運営を行う際は、以下の点を覚えておきましょう。   EC運営を始めてすぐ商品が売れると思わない ECで商品が売れるためには、集客が重要です。しかし、EC運営を始めた初期の段階は、出品数が少ないため、自社商品が顧客の目に止まりにくい状況です。出品数を徐々に増やしていき、成果が出るまで粘り強くEC運営を継続していきましょう。商品ページへのアクセス増加は売上増加の必要条件です。   リピーターの獲得に注力する 大きな売上を上げているECには、必ずリピーターが存在します。お客様にまた利用したいと思って貰えるようにアフターケアや購入特典などを工夫しましょう。   付加価値を付けて販売する EC販売は、他社との価格競争に巻き込まれやすいです。そのため、ただ単に商品を販売するだけでなく、返品を受け入れる、割引クーポンを配布するなどの付加価値を付けた販売がおすすめです。   合わせて読みたい 【2022年】国内＆海外ECモールの人気ランキングと最新動向   ECの業務内容一覧 ECの業務内容は、ECサイトとECモールで業務内容が多少異なります。本項目では、ECサイトとECモールそれぞれの場合に分けて業務内容を解説します。 ECサイトを運営する場合 ①ECサイトの構築 ECサイトを運営する場合、自らドメインを取得し、ECサイトを構築する必要があります。デザインやUIを自社好みに自由にカスタマイズできるといったメリットがある反面、ECサイトの構築には時間がかかる、自社でエンジニアやデザイナーと連携をとる必要があるといったデメリットも存在します。   ②ECサイトのメンテナンス ECサイトは構築して終わりではありません。定期的に管理やメンテナンスを実施する必要があります。特に、近年ECサイトのセキュリティの脆弱性を狙った攻撃が増加しており、セキュリティ強化に対する対策を実施し、セキュリティ事故が起きないように努める必要があります。   ③商品企画 当たり前ですが、ECサイトを運営する為には、販売する商品が必要です。商品企画では、市場のニーズや顧客の要望をリサーチし、売れる見込みのある商品を企画していきます。ここでは、マーケティングスキルやリサーチ力が必要とされます。   ④商品の仕入れ […]

【2022年】国内＆海外ECモールの人気ランキングと最新動向

  【2022年】国内＆海外ECモールの人気ランキングと最新動向   デジタル化が進み、成長が続くEC市場。EC販売においてECモールは欠かせない存在ですが、その現状や展望は刻々と変化しています。   本記事では、国内・海外市場ともに最新の動向を多角的に分析し、ECモールをランキング形式でご紹介します。   さらに「日本から出品できる」という観点から、主要な海外ECモールをピックアップ。今、勢いのある市場や各国における最新の動向とともに解説していきます。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！ 国内ECモール 国内の主要なECモールについて、流通総額を中心に分析していきます。国内ECモール市場はコロナ禍で急激に成長期を迎えましたが、現在も堅調にプラス成長を続けています。   しかし成長率に着目すると、ほぼ全てのサービスで2021年は前年より伸び率は大きくありませんでした。これは、コロナ禍で急加速したデジタルシフトの流れがひと段落したと言えるでしょう。   各社のEC進出が進んだことで、上位のECモールは強い存在感を示しているものの、同時に競争も熾烈になってきています。     国内ECモール ランキング それでは、国内の主要ECモールの流通総額からランキング形式で詳細をみていきます。流通総額を公表している企業が多いものの、一部公表されていないサービスについては推測から流通規模を割り出しています。   上位にランクしているECモールは、単なる物販だけでなく、トラベルやデリバリーなどのさまざまなサービスをEC上で提供していることが特徴です。また、2次流通についても見逃せない市場規模と勢いになっていることがうかがえます。   1位 Amazon 米Amazon.comが公開している年次報告書によると、日本国内における2021年の売上高は230億7,100万ドルでした。（2021年の平均為替レート109.8円を適用すると、2兆5,332億円相当）。Amazonではマーケットプレイスからの売上も大きな割合を占めます。公開されている売上にマーケットプレイスなどの非公開売上を加味すると、日本国内でのEC流通トップはAmazonだと推測されます。   2位 楽天市場 楽天市場の投資家向け発表によれば、国内ECにおける2021年の流通総額は5兆118億円。この総額は楽天トラベル、楽天24、楽天デリバリー、ラクマなどの楽天が擁する多方面のEC事業による売上も含みます。   3位 Yahooショッピング＆ヤフオク! Yahooショッピングを運営するZホールディングス株式会社の決算説明会資料によると、2021年におけるYahoo!ショッピング関連事業の流通総額は1兆6,525億円。2021年3月にLINEと経営統合したため、この流通総額にはPayPayモール、ZOZOTOWN、LOHACO、LINEショッピング、LINEギフトからの売上も含まれます。   また、ヤフオク!の国内流通総額は9,168億円でした。この流通総額にはヤフオク!に加えて、PayPayフリマ、ZOZOUSEDといった2次流通サービスも含まれます。 Yahooショッピング（1兆6,525億円）とヤフオク!（9,168億円）を合算した国内の流通総額は2兆5,693億円となりました。   4位 メルカリ メルカリの決算説明資料によると、2021年の国内における流通総額は8,470億円でした。なお、2020年の流通総額 7,121億円と比較すると、前年比18.9％増となります。成長率がスローダウンしてきた市場傾向の中で、2次流通市場はまだ伸びしろがあると言えそうです。     海外ECモール 国内EC市場における競争が激化しているため、新規での国内EC参入はますます難易度が高くなっています。 こうした市場で生き残るためには、商品やブランドの力だけでなく、WebマーケティングやSNS運用などの総合力がますます必要となってくるでしょう。   一方で、海外に目を向ければ、伸びしろの大きなマーケットもまだ多く残されています。   ここでは海外ECモールについて幅広い視点から分析し、最新のマーケット情報とともにご紹介していきます。     インバウンドがピークを迎える前に、準備しておきたい越境EC […]

【法人向け】日本製品の海外販売に成功した法人事例を紹介

  世界の越境ECの市場規模は、年々拡大しており、2030年には「6060.14億ドル」に達すると予想されています。   越境ECでは、家電やアパレル、化粧品といった様々なモノが販売できますが、外国の方が強く興味を示すモノの一つに日本製品が挙げられます。   本記事では、日本製品の海外販売に成功した法人事例を紹介します。   また、日本製品の強みや外国人に人気の日本製品についても解説しているため、日本製品の海外販売を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！       越境ECの市場規模   経済産業省が発表した令和3年の「日本・米国・中国3ヵ国の越境EC市場規模」によると、越境EC購入額は、日本が3,727億円、米国が2兆409億円、中国が4兆7,165億円という結果になりました。 3ヵ国の越境EC市場の伸び率は、日本が9.1%、米国が19.3%、中国が10.7%といずれの国でも越境EC市場規模は拡大しており、インターネットの発達や輸送技術の進歩により、今後も益々越境EC業界は成長していくことが予想されます。   日本・米国・中国3ヵ国の越境EC市場規模 国 越境EC購入額 伸び率 日本 3,727億円 9.1% 米国 2兆409億円 19.3% 中国 4兆7,165億円 10.7%     日本製品を海外販売する際のおすすめエリア   では、日本製品を海外販売する際にどこのエリアへ出品すれば良いのでしょうか。本項目では、海外に日本製品を販売する際におすすめエリアである「アメリカ」「ヨーロッパ」「アジア諸国」について、おすすめの理由を解説していきます。   アメリカ 日本政府観光局が発表した「訪日外客数の動向」によると、2019年の米国から日本への来客数は約172万人でした。これは、中国や韓国などのアジア圏から日本への観光客を除くと最も日本への来客数が多い国となりました。   また、アメリカは、「進撃の巨人」や「ワンピース」、「ナルト」など漫画やアニメに強い興味を示す人が多いことで有名です。   このように、世界第3位の人口と日本に興味を持っている人の多さからアメリカは日本製品の販売におすすめのエリアの1つです。     ヨーロッパ ヨーロッパも日本へ強い興味を示す人が多いエリアです。古くから芸術が国や地域に馴染んでいるヨーロッパでは、日本の伝統工芸品や日本食など日本独自のカルチャーに興味を持つ人が多数います。     アジア諸国 アジア諸国は、越境ECの市場規模が最も大きい地域です。 また、日本と距離が近いといった理由もあり、アジアからの外国人観光客は多く、日本の文化に興味を示す人が多くいます。 このような理由から、今回紹介するエリアの中でもアジア諸国は最も日本製品の販売をおすすめしたいエリアです。     […]

【世界のオタク市場】アニメグッズを海外に売るためのコツ8選

【世界のオタク市場】アニメグッズを海外に売るためのコツ8選   最新版の「アニメ産業レポート2021」によると、国内のアニメ市場規模は減少傾向にあります。新型コロナウイルスの影響もあり、10年連続で増加していた国内部門での成長は2020年でストップとなりました。   一方で、海外でのアニメ市場は意外にも増加傾向にあります。これは、近年の業界トレンドでもある「大人向けのコンテンツ」が世界的に人気を集めていることも影響しています。 大人もアニメに夢中になる時代になったことで、それに伴い関連グッズの需要も高まっています。   今回は、今後も伸び続ける海外のアニメ市場で、アニメグッズを売るための8つのコツを紹介していきます。副業や本格的なビジネスとして参入しようと検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！   アニメグッズは海外でも人気！売る商品をリサーチして選定 引用：アニメ産業レポート2021   動画配信サービスの普及も強く影響し、海外での日本アニメ人気は活況を呈しています。 それに伴い、アニメの関連グッズも非常に需要が高まっている状況です。 特に日本のアニメグッズは高値で売れるケースも多く、販売しない手はありません。   アニメのグッズを売るために、販売したいと考えているマーケットでは 「どのジャンルのアニメが流行しているのか」をしっかりと把握する必要があります。 こちらは、越境ECモールShopee（ショッピー）のマレーシアでの販売サイトの一例です。 「アニメ」で検索をかけ、トップセールスの順に並び替えを行うことで、現在マレーシア市場で販売実績を上げているアニメグッズを確認することができます。 やはり「鬼滅の刃」や「ワンピース」は国内に限らず、東南アジアでも人気があることが窺えますね。   この「アイテムであれば販売できそう」と自身に合った商品の選定ができる可能性もあります。国や地域ごとに人気のアニメやグッズも全く異なってくるので、Shopeeの販売サイトから確認してみるのも一手です。     国ごとに映像配信プラットフォームも異なる 映像配信のプラットフォームの普及により、世界的にアニメが広く知れ渡るようになったと言われています。 よく目にする代表的なプラットフォームとして「Netflix」「AmazonプライムVideo」「dアニメストア」などが挙げられます。しかし、国ごとによって視聴されているサービスも異なるそうです。   東南アジアで強いのはやはりNetflix(ネットフリックス)ですが、台湾ではYoutubeチャンネルとしてMuse Asia（ミューズアジア）、香港で同様にチャンネルとしてAni One（アニワン）などが注目を浴びています。またシンガポールに拠点を構えるAni Plus(アニプラス)なども関心を集めています。   恐らく聞き馴染みの薄いサービスも多いとは思いますが、調べてみると中々面白いですよね。特に独自のプラットフォームを持たずに正規配信として無料で試聴可能なYoutubeチャンネルなどは調査をするにはピッタリなのではないかと思います。   海外で人気のアニメグッズとは？ アニメグッズと一口に言っても、様々なアイテムがあります。海外で特に人気の高いグッズは以下のようなジャンルのアイテムです。 ・フィギュア ・ぬいぐるみ ・漫画 ・キーホルダー ・ゲームソフト ・トレーディングカード ・日用品   中でも特に高値がつきやすいグッズは「フィギュア」「ぬいぐるみ」で、日本限定商品や過去のアイテムはプレミア価格がつきやすい傾向にあります。 お皿やお弁当箱、枕など日用品にあたるアイテムは普段使いが可能なため、購入のハードルが低い商品です。 人気のアニメグッズのジャンルを把握することで、販売成功に繋がりやすくなるため、下準備は徹底しましょう。   合わせて読みたい 【東南アジアで大人気】2022年越境EC必勝トレンド おススメ日本の商品8選（ […]

海外販売の夢を叶える！ハンドメイドなどの身近な商品も海外に販売してみよう！

ハンドメイド作品などの手作り商品を販売したいと考えている方は多いでしょう。自分が拘って作成した作品をお客様に購入していただけたときの喜びは、何にも代えがたいものです。しかし、最近は国内でハンドメイド作品を販売する方も増えており、売上を伸ばすのは容易ではありません。そこでおすすめなのが、越境ECサイトを活用しての海外販売です。海外販売では、日本よりも多くの顧客に自分のハンドメイド作品を見ていただけます。 本記事では、ハンドメイド作品を海外販売するメリット・デメリットや成功のポイントなどを解説していきます。ハンドメイド作品の海外販売に興味がある方や売上を伸ばしたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！ ハンドメイド作品を海外に販売するメリット ハンドメイド作品の海外販売には、様々なメリットがあります。本項目では、ハンドメイド作品を海外販売するメリットを2点ご紹介します。 メリット1：世界中の顧客に販売できる メリットの1点目は、世界中の顧客に販売できる点です。日本だけでハンドメイド作品を販売するよりも、海外も含めて販売した方が、単純に顧客数が増えるため、売れる確率を高められます。結果として、国内だけで販売するよりも売上の向上が見込めます。 メリット2：競争率が低い メリットの2点目は、競争率が低い点です。日本のハンドメイド市場は、すでに飽和しており、国内だけで売上を伸ばすためには、相当の努力が必要です。しかし、海外に目を向けると日本から海外にハンドメイド作品を販売している方は、そこまで多くないため、競争率が国内と比較して低い傾向にあります。   また、日本製の商品は品質が担保されているため、外国人から好まれます。そのため、海外販売では、日本製といった強みを活かしての販売も可能です。   ハンドメイド作品を海外に販売するデメリット ハンドメイド作品を海外販売するデメリットは、何があるのでしょうか？本項目では、ハンドメイド作品を海外販売するデメリットを2点ご紹介します。 デメリット1：配送料が高い デメリットの1点目は、配送料が高い点です。海外配送は、配送距離が長いため、国内配送と比較して、送料が高い傾向にあります。また、海外の配送業者は、日本の配送業者と比較して、配送が雑な場合があります。そのため、海外配送の場合は、商品が壊れないように入念に梱包した方が良いでしょう。   デメリット2：多言語対応が必要 デメリットの2点目は、多言語対応が必要な点です。海外のお客様と取引をする場合、サイトの多言語対応が欠かせません。多言語対応と聞くと難しいイメージがあるかもしれません。しかし、越境ECプラットフォームを活用すると、多言語対応の問題は解決します。   合わせて読みたい 個人で海外販売。英語は必要？取引ノウハウは？輸出販売の疑問に答えます     ハンドメイド作品の海外販売を成功させるポイント ハンドメイド作品を闇雲に海外販売するだけでは、売上を伸ばすのは難しいでしょう。そこで、本項目では、ハンドメイド作品の海外販売を成功させるポイントを2点ご紹介します。 ポイント1：SNSを活用する ポイントの1点目は、SNSの活用です。近年、YouTubeやInstagram、TwitterなどのSNSを活用して販促する企業が増加しています。SNSの普及率は年々増加しており、SNS経由で買い物をするユーザーもそれに伴って増えている傾向にあります。SNSは拡散力が高いため、自分の作品を多くの人に認知して貰える可能性があります。最近では、作品の制作過程を動画にして、ファンを増やしている方もいます。また、SNSは無料で利用できるため、広告費をあまりかける事の出来ない方でも自分の商品をアピールできます。しかし、SNSはユーザーを増やすまでにある程度時間が必要なため、コツコツと長期的に取り組む姿勢が重要です。   ポイント2：ライブコマース越境ECプラットフォームの販促機能を活用する ポイントの2点目は、越境ECプラットフォームの販促機能の活用です。越境ECプラットフォームとは、国内にいながら、海外のユーザーに商品を販売できるプラットフォームです。越境ECプラットフォームには、自社でECサイトを構築し運用する「自社型」と一つのECモール内に複数のショップが出店する「モール型」の2種類があります。自社型は、サイトの構築から運用、メンテナンスを全て自社で行うのが一般的で、初期費用が高額になることがあるため、本記事では、モール型の越境ECプラットフォームをおすすめします。   モール型の越境ECプラットフォームには、ライブコマースや大型セールなどの様々な販促機能やイベントが準備されています。そのため、出品者は効率よく売上を伸ばしていけます。また、モール型の越境ECであれば、ECサイト自体のメンテナンスは全て運営側に任せられるため、出品者は商品販売に注力できます。   ハンドメイド作品を海外販売する為に必要なこと ここまでの内容で、ハンドメイド作品を海外に販売するメリット・デメリットや成功のポイントは理解いただけたかと思います。では、実際にハンドメイド作品を海外販売する際に、どのような手順を踏んで、販売すれば良いのでしょうか。ここでは、ハンドメイド作品を海外販売する際の手順を3ステップに分けて説明します。   ステップ1：販売する商品を準備する ステップ1は、販売する商品の準備です。商品販売をするには、実際に商品がないと販売できません。販売するためのハンドメイド作品を制作しましょう。この時に、制作風景の動画や写真を撮影しておくとSNSに載せられます。 ステップ2：販売する国を決める ステップ2は、販売する国の決定です。中国やアメリカは人口が多いため、日本からの進出も多いです。最近では、ECの市場規模の成長から台湾、シンガポール、タイ、インドネシアなどの東南アジアや韓国への進出も増加しています。しかし、販売する国を決定する際は、その国のECの市場規模ももちろん重要ですが、それ以上に自分が販売した商品がその国で需要があるのかの調査が重要です。販売を検討している国や地域で、ハンドメイド作品が実際に売れているか、入念に調査したうえで販売する国を決めましょう。   ステップ3：商品を販売する場所を探す ステップ3は、商品を販売する場所の選定です。日本から海外へ商品を販売する場合は、モール型の越境ECを活用するのがおすすめです。初期費用が安く、初心者でも簡単に海外販売ができます。次の項目では、ハンドメイド作品の海外販売におすすめな越境ECプラットフォームである、Shopeeをご紹介します。     ハンドメイド作品を海外販売するならShopeeがおすすめ ハンドメイド作品の海外販売はモール型越境ECサイトのShopeeがおすすめです。本項目では、Shopeeがおすすめの理由を5つご紹介します。   Shopeeがおすすめな理由1：東南アジア・台湾最大のEコマースプラットフォーム Shopeeは、シンガポールや台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど、14の地域に進出しており、東南アジア最大級の越境ECプラットフォームです。そのため、日本から海外へ販路を拡大したい方や個人で海外販売に挑戦したい方にはピッタリの越境ECです。 Shopeeの販売事業者は1,000万人を超えており、2021年には、世界ショッピングアプリランキングで総合ダウンロード数世界1位を獲得しました。このように、Shopeeは、確かな実績がある越境ECモールです。   Shopeeがおすすめな理由2：多言語・多決済に対応 […]

落とし穴に注意！海外販売における消費税の考え方を総合解説

  落とし穴に注意！海外販売における消費税の考え方を総合解説   越境EC市場の急成長や円安を受けて、海外市場へ向けた海外販売がますます活発化しています。   輸出取引とみなされる海外販売の場合、消費税が免除となり、後日過払い分の還付を受けることができます。今後も市場の広がりが見込まれる海外販売だからこそ、消費税の仕組みをしっかりと理解して、リスクを避けながら賢く対策しておきたいもの。   本記事では、海外販売に関わる消費税の基本や海外販売を始めたばかりの人がうっかり陥りがちな注意点まで、わかりやすく解説していきます。 また、2023年10月から導入されるインボイス制度との関係についても触れていきます。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！     海外販売における「消費税が免除となる取引」とは？ 日本における国内販売を行う場合には課税が原則となる消費税ですが、消費者が海外に所在する海外販売では「消費税が免除される取引」として認められるケースがあります。   これは外国で消費される物品には日本の消費税は課さないという考えに基づき、「輸出取引」とみなされるケースでは消費税が免除されるためです。 消費税が免除される輸出取引等には、主に下記の4つのケースが該当します。（後に解説する「課税事業者」の場合） 国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け 国内と国外との間の通信または郵便もしくは信書便 非居住者に対する役務の提供 非居住者に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡または貸付け   上記に該当していても、一部免税の対象外となるケースもあります。 ＊詳しくは「国税庁ウェブサイト：No.6551 輸出取引の免税」をご参照ください。     消費税の免税対象になる商品 それでは越境ECを通じた海外販売において、消費税の免除対象となる商品にはどんなものがあるのでしょうか？ 大きく下記の3つに分類することができます。 1.国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け 一般的な物品の輸出販売が該当します   2.国内と国外との間の通信または郵便もしくは信書便 国際輸送、国際郵便、国際電話などが該当します   3.非居住者に対する役務の提供 電子書籍・音楽配信などのデジタルコンテンツやサービス販売などが該当します   このように、消費税の免除対象となるのは「海外販売」と聞いてすぐに思い浮かぶ物品の輸出取引だけではありません。国際輸送・国際郵便や、近年マーケットが拡大している電子書籍などのデジタルコンテンツの販売なども、原則として消費税の免除対象となります。（一部例外あり）   特に3.の「非居住者に対する役務の提供」においては、幅広いデジタルコンテンツやサービスが対象となっています。インターネット等を介して行われる、下記のような取引（対価を得るもの）が含まれます。 電子書籍、電子新聞、音楽、映像の有料配信 ソフトウエア（ゲーム、アプリケーションなど）の有料配信 オンライン上で行う日本語教室 クラウド上のソフトウエアやデータベースを提供し、有料で利用させるサービス   ＊近年の海外販売の増加に伴い消費税のルールも頻繁に改正されているため、税務署や税理士などを通じて常に最新情報を得るようにしてください。令和3年4月にも、消費税法が改正されています。（国税庁PDF：消費税法改正のお知らせ）     合わせて読みたい 輸出ビジネスを個人で始めるには？利益を出す方法や国内販売との違いなどを解説     […]

個人で海外販売。英語は必要？取引ノウハウは？輸出販売の疑問に答えます

海外販売に興味はあるけれど、実際にどうやって販売や運用をすれば良いのかわからない…… 英語の必要性や取引ノウハウなど、さまざまな疑問が生じる場合もあるでしょう。   特に個人で海外販売を始めようとする時には、誰に話を聞けば良いのかよくわからないと戸惑う人も少なくないと思います。   本記事では、個人による海外販売において「知っておきたい基礎知識」から「収益率を高める運営のコツ」など、海外販売がはじめての方にもわかりやすく解説していきます。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！ そもそも海外販売とは？ 「海外販売」とは、文字通り、海外に向けて商品を販売することです。 コロナ禍でオンラインショッピングをする人が世界的に急増したため、ECサイトを通じて海外へ商品・サービスを販売する越境EC市場も急拡大しています。 ここでは、海外販売の仕組みや上手な運用のコツを解説していきます。   1.お客様が海外にいる 海外販売では、国内販売と違ってお客様は海外にいます。 お客様の居場所が違うことにより、次のような点が国内販売とは異なってきます。   現地の通貨が異なる お届け先が地理的に遠いため、配送にかかる日数や方法が異なる お客様が住んでる国やエリアの気候が、日本とは大幅に異なる ビジネス慣習や休日、宗教も異なる 課税や販売規制などのルールが異なる   このような「さまざまな違い」の上に成り立っているのが海外販売です。 なお販売規制やルールは、海外だから必ずしも厳しいとは限らず、日本よりもビジネスのしやすさを感じる国もあります。   2.お客様の趣味や嗜好が異なる 海外販売では、お客様の趣味や嗜好も異なります。現地の気候や地理的事情、得意産業の違いなどからも感覚の違いが生じることもあります。 つまり、日本では低く評価されていたものが、海外では意外に高く評価をされることもあるのです。   例えば、ヴィンテージの着物、昭和の古本、畳など、日本では「古臭くてダサい」「沢山あるからいらない」と思われがちな商品。こうした商品は、日本では大衆に見向きもされずに破格の値段で売買されていることもあります。しかし海外では、日本文化への憧れや現地での希少価値から高く評価され、国内販売の時よりも高い値段で売れることもあります。   また、日本の高い技術やこだわりを生かした商品も高い評価をされる場合があります。日本の化粧品、お菓子、カメラやゲームなどのガジェット、日本製の道具なども海外で人気があります。   さらに、保守的な人が多い日本と比べ、海外では進歩的な考えの人も一定数いるため購買傾向も異なります。例えば最近知ったばかりのショップでも、初回から躊躇せずに高額購入をする富裕層もいます。   商品の品質に関しても、日本と海外では捉え方の違いが顕著です。数ミリ程度のスレや毛羽立ち、商品が入っている外箱のへこみなどをクレームとして扱う日本と比べ、海外ではあまり細かいことを気にしない人も多くいます。   このように、お客様が異なれば意外なものが売れるかもしれません。   3.休日やイベント時期も異なる 日本は年末年始、ゴールデンウィーク、お盆などが大型連休となりますが、海外ではこうした休日やイベント時期も異なります。   例えば、海外で年末年始は必ずしも重要な国民イベントというわけではありません。日本の年末年始に匹敵するのは、中華新年、クリスマス、ラマダン明けなど、国や信仰している宗教によって大きく異なります。   重きを置いている休日やイベントが違うため、海外では商品が売れやすい時期も異なるということです。   イスラム教国ではラマダン明けに消費が活発化したり、中華圏では「独身の日」と呼ばれる一大ショッピングデーがあります。日本ではあまり馴染みがない休日やイベントであっても、海外では商品が勢いよく売れる独自の時期があるのです。   4.言語も異なる 当然ながら、海外では使われている言語も異なります。   なお、英語が必ずしもどの国でも通じるというわけではなく、英語が通じにくい国もあります。   […]

【海外販売に強いShopeeとShopifyを徹底比較】それぞれの特徴を紹介！アナタに最適なのはどちらのサービス？

【海外販売に強いShopeeとShopifyを徹底比較】それぞれの特徴を紹介！アナタに最適なのはどちらのサービス？   近年、越境ECの市場規模は世界的に拡大しています。経済産業省が発表した「令和2年度 産業経済研究委託事業(電子取引に関する市場調査)」によると、2019年の世界のEC市場規模は7,800億USドルだったのに対して、2026年には、4兆8,200億USドルまで市場規模が拡大されると予想されています。   海外販売を行う方法は様々ありますが、本記事では、注目度の高いShopeeとShopifyに着目します。2つのサービスのそれぞれの特徴やそれぞれどのような方にオススメか詳しく解説していきます。現在、海外販売を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！ Shopeeとは Shopeeは、東南アジアを中心に販売可能な越境ECプラットフォームです。東南アジア・台湾最大級のECモールであり、2020年の注文数は28億回にも上ります。そして、2021年には、世界ショッピングアプリで、総合ダウンロード数1位を記録しました。このように、Shopeeは、今世界で最も勢いのある越境ECプラットフォームの1つです。 Shopifyとは Shopifyとは、2006年にカナダでサービスが開始された、ネットショップの開設・運用ができるクラウドECサービスです。Shopifyは、世界中で利用されており、2021年には、175ヵ国、170万以上の店舗で利用されました。このデータから、Shopifyが世界中で如何に高い評価を受けているか把握することができます。     ShopeeとShopifyそれぞれの特徴 ShopeeとShopifyのサービス概要について理解していただいたところで、本項目では、それぞれのサービスの特徴についてご紹介します。 Shopeeの特徴 Shopeeの最大の特徴は、東南アジア・台湾最大級のECモールである点です。2022年現在、Shopeeでは、シンガポール、台湾、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンなど東南アジアを中心に、14地域に進出しています。東南アジアには、「Lazada」や「Tokopedia」といった人気ECモールが複数ありますが、Shopeeでは、ライブストリーミング機能やゲーミフィケーションなどアプリのコンテンツが充実しており、そのShopeeアプリの総ダウンロード数で世界1位を獲得しました。 Shopifyの特徴 Shopifyの特徴は、プログラミングの知識がなくても、本格的なECサイトを構築可能な点です。Shopifyでは、100種類以上のデザインテンプレートが存在し、簡単にオシャレなECサイトを構築することが可能です。また、拡張機能にも優れており、Shopify公式アプリやサードパーティアプリ(第三者が制作したアプリ)の使用により、決済方法や配送方法の追加など柔軟にカスタマイズ可能です。このような点がShopifyの特徴であり、Shopifyが世界中で利用される理由でもあります。   ShopeeとShopifyの共通点 ShopeeとShopifyにはどのような共通点があるのでしょうか。本項目では、2つのサービスの共通点を3つご紹介します。   共通点１：日本にいながら海外出店が可能 Shopee、Shopifyを利用することで、日本にいながら海外のユーザーに向けて商品販売が可能です。そのため、日本で既にECサイトを運営しており、これから海外に販路を拡大していこうと検討している方に最適のサービスです。   日本にいながら海外販売を行うためには、多言語・多決済に対応しているサービスであることが絶対条件です。Shopeeでは、英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語に対応しており、現金着払い、クレジットカード・デビットカード、ATM支払い、銀行振り込みなど多数の支払い方法が準備されています。Shopifyでも、50を超える言語に対応しており、決済方法に関しては、paypalやApplePay、携帯キャリア決済など100以上の決済に対応しています。   海外に実店舗を構えるとなると、家賃・土地代の支払いや、現地の言語を話せるスタッフを雇うなど、初期費用、運用コスト共に大きな投資金額が必要になります。しかし、日本にいながら海外出店できるとなれば、家賃・土地代の支払いや、現地の言語を話せるスタッフを雇う必要はなく、ローコストで海外出店可能です。そのため、Shopee、Shopify共に魅力的なサービスと言えるでしょう。   共通点２：海外発送が簡単 海外への商品発送は、通関手続きを必要とします。これまで手続きの内容が複雑でしたが、今では技術の進歩により、一般の方でも簡単に海外発送が可能となりました。特に、ShopeeとShopifyでは、海外発送をより手軽に行えるサービスを提供しています。   Shopeeでは、Shopee Logistic Service(SLS)と呼ばれるShopee独自の物流サービスの提供を行っています。SLSは、出品者が効率的に海外に商品を発送できるようワンストップのサービスとして機能し、配送料の削減やリードタイムの減少に繋がっています。   Shopifyでは、物流システムや公式アプリを使用することで、海外発送を簡単にできます。例えば、物流システムによって、倉庫の在庫状況管理や配達依頼などを自動化可能です。また、公式アプリでは、配送日時指定や日本郵便を利用して海外に商品を発送する際に、配送料を一括検索できるようになります。これにより、配送が効率化され、海外のお客様にスムーズに商品をお届けできます。   共通点３：日本語でのサポート Shopee、Shopify共に日本語のサポート体制が整っています。チャットでの問い合わせの他に、メールやを使用しての質問も可能です。また、「Shopee ヘルプページ」、「Shopify ヘルプセンター」が用意されており、よくある質問について分かりやすくまとめられています。     合わせて読みたい 　アジアで人気のECモール「Shopee」は売れない？売れているセラーの特徴と越境EC攻略のコツを特別公開！     ShopeeとShopifyの相違点 次にShopeeとShopifyの相違点を見ていきましょう。   相違点１：ShopeeはECモール、ShopifyはECサイト構築プラットフォームである点 ShopeeとShopifyは、ECモールとECサイト構築プラットフォームという点で大きく異なります。ECモールは、インターネット上のショッピングモールであり、一つのECサイトに複数の企業のショップが出店しているイメージです。一方、ECサイト構築プラットフォームは、ECサイトを作成するためのサービスです。 […]

ECマーケティングとは？マーケティングとの違いや集客方法も詳しく解説！

  インターネット上での商品やサービスの売買を意味するEC（Eコマース）ですが、近年オンラインでのやりとりが主流となったこともあり、多くの企業がEC事業に力を入れています。 そしてECを成功させるには従来のマーケティングではなく、ECに特化したマーケティング施策を実施する必要があります。しかし、ECマーケティングが具体的にどのようなものか知らない方も多いのではないでしょうか？ そこで今回は、ECマーケティングについて通常のマーケティングとの違いや具体的な集客方法についても解説します。自社でECマーケティングを取り入れ、ECの売り上げを増加させたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！     ECマーケティングとは？ ECマーケティングとは、ECでの集客から商品購入、再訪に至るまでの「ユーザーに商品を購入してもらうための活動」を指します。例えば、インターネット広告を利用してECサイトへのアクセスを増やし、ユーザーの商品購入にまで繋げることもECマーケティング施策の1つです。 ECマーケティングで売り上げ拡大を目指すには、自社の戦略にあったマーケティング施策を立案し実行する必要があります。   ECマーケティングと通常のマーケティングとの違いは？ ここでは、ECマーケティングと通常のマーケティングとの違いについて解説します。   基本的に顧客のニーズや市場の動向を把握し、顧客が求める商品やサービスを提供する点においては両者に違いはありません。 ただし、ECマーケティングには通常のマーケティングと比較すると以下3つの違いがあります。 世界中のユーザーを対象としている インターネット上での接客 顧客情報などの分析が可能   世界中を対象としている 1点目は世界中のユーザーを対象としている点です。   実店舗の場合はアクセスが良いかなどの交通事情が店舗集客に大きく影響を与えます。 それに伴って店舗に駐車場を設置したり、無料のシャトルバスを運行させるなどの集客施策を行う必要もあります。   しかし、ECサイトの場合はインターネット上に店舗を構えているため、世界中からアクセスが可能です。 そのため実店舗のような交通事情の影響を受けず、日本からアメリカやフランスといった海外の製品をECサイト上で購入できますし、その逆もしかりです。   ただし、上記の国をまたいだ商品売買の場合は、海外への商品配送体制や多言語対応のためのサイト整備が必要となります。   インターネット上での接客 2つ目が、インターネット上での接客となる点です。   実店舗の場合は顧客と対面して接客しますが、ECの場合はパソコンやスマートフォンなどの端末を通してインターネット上で顧客とやりとりを行います。 インターネット上では直接対面して説明できないため、細かな説明がなくてもECサイトを操作できる利便性が重要です。 ECサイトで商品検索がしやすいかや顧客情報の入力が煩雑でないかなど、ユーザーの利便性への配慮がユーザーの満足度につながるでしょう。   たとえ豊富な商品ラインナップを掲載していたとしても、ページの読み込み速度が遅かったり、会員登録時の顧客情報の入力が多すぎたりすると、商品購入の前にユーザーが離脱してしまうでしょう。 いかに工数がかからずに商品購入までたどり着けるかがECマーケティングにおいて重要となるため、接客を丁寧に行う実店舗でのマーケティングとは大きな違いとなります。   顧客情報などの分析が可能 3点目が顧客情報などの分析が可能だという点です。   実店舗の場合、訪問した顧客の住所や年齢等の顧客情報を入手するのは難易度が高くなります。   一方でECサイトの場合は、「どの検索キーワードでサイトに辿り着いたか」「どの地域からアクセスしたか」など顧客の行動データを入手し活用できます。 入手できるデータも幅広いため、データをうまく活用すれば商品購入に繋がりやすいサイトへと改善できるでしょう。   ECの場合はデータ収集・分析がしやすいため、販売体制の改善がしやすいメリットがあります。     ECマーケティングにおける3つの施策 […]

【テストマーケティングを行う意味とは？】ECサイトにおけるテストマーケティングのやり方をご紹介

  「ECサイトで新商品を取り扱いたいけど、どの程度売れるか予想がつかない」、「新商品を販売したいが、赤字のリスクが怖い」ECサイト運営者でこのようなお悩みを抱えている方は多いと思います。新商品の売上予測は簡単ではありません。下手をすると、売れない新商品を取り扱ってしまったが故に、会社に大きなダメージを与えかねません。しかし、新商品の販売は、売上アップ、新規顧客の獲得など様々なメリットを得られるチャンスも多く存在します。   そこで、新商品を販売する時には、テストマーケティングがおすすめです。本記事では、テストマーケティングの基本的な解説から、ECサイトでのテストマーケティングのやり方について解説していきます。記事の後半では、テストマーケティングの成功事例についても紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！ テストマーケティングとは テストマーケティングとは、新商品・新サービスをリリースする前や新しい市場にチャレンジする際に、試験的に販売数や販売地域を絞って商品をリリースすることです。テストマーケティングの売上や販売数を基に、新商品や新サービスの課題を見つけ、改善していきます。   テストマーケティングを行う意味 テストマーケティングを行う意味は、新商品や新サービスなど予想売上や予想販売個数が不確実な商品を試験的に販売し、お客様の商品に対する反応や売上、販売個数などのデータを通して、商品を本格的に販売しても良いか検討することです。テストマーケティングを行うと、商品に対する様々なデータが取れるため、売れる商品の傾向や顧客が求めている商品などサイトに取ってプラスになる情報が取得できます。次の項目では、テストマーケティングを行うことで、具体的にどのようなメリットを得られるのかご紹介します。   テストマーケティングによって得られる3つのメリット ここでは、テストマーケティングによって得られるメリットを3つご紹介します。   失敗のリスクを減らせる テストマーケティングを行わずに新商品や新サービスを販売し、想定通りに売れなかった場合、大量の在庫を抱えてしまい頭を悩ませることになります。テストマーケティングは、試験的に商品を販売するため、新商品が売れるのかある程度予測が付けられます。そのため、テストマーケティングを行わずに新商品を販売した場合と比較して、失敗するリスクを減らせるといったメリットがあります。   ターゲット分析ができる 商品を開発する側は、10代をターゲットにした商品を開発したつもりでも、実際に販売してみたところ、20代の購入割合が大きかったという事例はよくあります。このように、開発側が思い描いてるターゲットと商品を実際に購入するユーザー層は異なる場合があります。テストマーケティングでは、商品を購入したユーザーの性別や年齢をデータとして取得できるため、開発側が狙っているユーザー層に商品を届けられているか確認できます。   販売計画が立てやすい テストマーケティングによって得られた売上や販売個数、商品を購入したユーザー層などのデータを基にすれば、本格的に商品を販売する際にスムーズに販売計画を立てられます。   テストマーケティングの4つの調査項目 ただテストマーケティングを行うだけでは意味がありません。しっかりと調査項目を抑えながら分析する必要があります。ここでは、テストマーケティングの調査項目を4つご紹介します。   価格 商品が購入者にとって適切な価格であるかは非常に大切です。商品の売れ行きがイマイチな場合は、商品の価格が顧客にとって高い可能性があります。また、同業他社の商品と自社商品の価格を比較することも非常に大切です。   購入理由 購入者が商品を購入するのには、必ず理由があります。例えば、「持ち運びに便利だから」、「環境に優しいから」、「価格が安いから」などです。購入理由をしっかりと把握することで、ユーザーが求める商品を販売できます。   売れ筋商品 カラーバリエーションや種類が豊富な商品では、カラーや種類によって人気に差が生まれてきます。そのため、テストマーケティングの段階で、人気のカラーや種類を知っておくと、人気カラーは在庫を多めに準備しておくなどといった対策を取ることができます。   購入者の特徴 同じ商品を購入している購入者にはある程度共通点があります。例えば「10代男性であること」、「小さな子どもがいること」、「彼女がいること」などです。このような特徴をテストマーケティングで見つけることで、より購入者が求めている商品を開発できます。     合わせて読みたい ブランディングとは？マーケティングとの違いや実施する流れも詳しく解説     テストマーケティングに必要な事前準備 いきなりテストマーケティングを始めれば良いわけではなく、ある程度の準備が必要です。ここでは、テストマーケティングに必要な準備を2つご紹介します。   テストに十分なだけの集客 当たり前のことですが、テストマーケティングには商品の購入者がいなければデータを取得できません。そのために、まずはテストマーケティングを行うために十分な顧客を集客しましょう。   仮説を立てる 仮説は、テストマーケティングの調査結果の信頼性を高めるために非常に重要です。市場調査や販売個数、商品を購入したユーザー層、商品価格などのポイントを考えた上で仮説を立てましょう。また、テストマーケティングが完了した後は、テストマーケティングの結果を基に課題や改善点を洗い出し、新たな仮説を立て、次回に活かしましょう。   ECサイトでテストマーケティングを行う3つの方法 […]

輸出ビジネスを個人で始めるには？利益を出す方法や国内販売との違いなどを解説

    輸出ビジネスを個人で始めるには？利益を出す方法や国内販売との違いなどを解説   輸出ビジネスは年々増加傾向にあり、個人で月商100万円から1,000万円を達成しているような人も現れています。しかし、個人で輸出ビジネスを始めてみると、中々思うようには行かないこともあるでしょう。   個人で輸出ビジネスを始めるには、どこにビジネスチャンスがあるのかを見極めることが大切です。本記事では、輸出ビジネスを個人で始める場合の利益を出す方法や、メリット・デメリット、国内販売との違いについて解説します。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！   輸出ビジネスで利益を出すには 輸出ビジネスで利益を出すには次の方法があります。   日本製品は人気がある 日本製品は、意外かもしれませんが海外で人気があります。人気の理由は、日本の伝統や文化は日本独自で培われたものが多く、世界を見渡しても日本にしかないものが多くあるからです。アニメや漫画などの日本独自のサブカルチャーについても、世界中で人気があります。   日本製品は予想以上に海外の方々に需要があるため、日本の商品を対象とした輸出ビジネスは狙い目といえるでしょう。ただし、日本人の多くが同様の考えを持って輸出ビジネスを始めるため、様々なものを幅広く販売するよりも、このジャンルであればここにしかないと思うようなニッチな商品も取り扱う専門店として販売すると、他店に負けないビジネス展開が可能となります。   円高より円安の方が利益を出しやすい 輸出ビジネスは、円高よりも円安の方が利益を出しやすい傾向にあります。例えば、1ドル=100円で100ドルの商品を輸出ビジネスで販売した場合、これを円安と円高の状態で表すと以下の表になります。   1ドル=100円 基準値 100ドル×100円 =1万円 1ドル=80円 円高傾向 100ドル×80円 =8,000円 1ドル=120円 円安傾向 100ドル×120円 =1万2,000円   つまり、同じ商品を販売したとしても、為替の影響によって利益幅に大きな開きが出ることになります。これを為替リスクといい、円高や円安になるのは、国際金融の複雑な要因があるため、あらかじめ折り込んだ上で販売すると良いでしょう。   輸出ビジネスを個人で始めるメリット 個人で輸出ビジネスを始める場合、3つのメリットがあります。   より大きな市場規模での販路開拓 輸出ビジネスは、国内の市場だけではなく、海外の市場を対象とするため、より大きな市場規模で商品の販売を行うことができます。 例えば、アメリカで販路開拓すれば、日本よりも人口が多いアメリカ人を対象にできたり、中国で販路開拓すれば、世界一人口が多い国を対象にできたりするため、商品販売の幅を広げられます。 国内でしか販売していなかったものが、海外の市場に販路開拓することで、さまざまなビジネスチャンスにつながります。   消費税が免除される 消費税は、商品の売買にかかってくるものの、輸出ビジネスであれば免除されます。海外へ輸出する商品に消費税を負担する義務はありません。もし仕入れの際に消費税がかかっていれば、消費税の申告をすることで、国税還付として受け取ることができます。還付までには約1カ月程かかるため注意しましょう。 輸出ビジネスでは、消費税が免除されるため、支払った分の申請を行うことをおすすめします。   ニッチなニーズに対応させる 誰もが販売しているような商品だけではなく、ライバルが少ない分野の商品や専門性の高い分野の商品などのニーズに対応させると、特定の顧客がついてくるようになります。 個人の輸出ビジネスは、ニッチな層へのニーズに対応しようと思えば可能です。輸出ビジネスを個人で始めるには、言語や関税、海外発送などが参入障壁となっており、さらに仕入れ先や販売先において同業者と差別化を図ることで、個人の輸出ビジネスの強みへとつながります。   輸出ビジネスを個人で始めるデメリット 個人で輸出ビジネスを始める場合、3つのデメリットがあります。   […]

【オススメの在宅副業5選】月間数万円の収入が得られる？今注目の職種と副業成功のポイントを紹介！

昨今の新型コロナウイルスの影響もあり、自宅で過ごす時間が増加したことで「在宅副業を始めてみようかな」と考えるきっかけになった方は多いのではないでしょうか。しかし、いざスタートしようにも「具体的に何を副業とすれば良いのか？副業はそもそも安定して稼げるのか？」など、不明点やスタート時点での不安も沢山あるかと思います。   そこで本記事では、オススメの在宅副業5選と副業を成功させるためのポイントをご紹介します。仕事内容や運営方法によっては月間数万円の収入アップも見込めますので、在宅副業を検討している方はぜひ参考にしてみてください！ ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！ オススメの在宅副業5選！   本記事でオススメしていく在宅副業とは以下の5つです。 商品販売 情報発信 スキルシェア レンタルサービス NFT（Non-Fungible Token）   1〜4までは、いずれも知られた在宅副業になりますが、5のNFTについては「最近よく聞くが実際のところよく分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。本項では、それぞれの仕事内容や具体的な職種まで、一つずつ紹介していきます！   1.商品販売 商品販売はいわゆる物販ビジネスのことを指し、主にインターネットを通じて商品を販売するビジネスです。近年ではSNSやフリマアプリの普及により、企業ではなく消費者同士の商品販売（CtoC）が急速に広がっています。そのため物販ビジネスへの抵抗も薄れ、コロナ禍を機に在宅副業としてスタートする方も珍しくはありません。 在宅での商品販売例 商品を仕入れて販売し、その差額を利益とする「せどり」 自身の制作物を販売する「ハンドメイド」 海外から仕入れたものを日本国内で売る「輸入販売」 日本国内の商品を海外に売る「輸出販売」   中でも昨今特に注目されている副業は「輸出販売」です。日本で当たり前のように流通している商品が、意外にも海外での需要が高いなどの事例もあり、そのチャンスを狙って急激に「越境EC」の市場が伸びている印象を受けています。在宅でも手軽に副業として始められるためマーケット毎にローカライズを徹底することで「輸出販売」は、かなり狙い目のサイドビジネスになり得ます。   合わせて読みたい 物販ビジネスのおすすめ仕入れ先はどこか？仕入れポイントなども解説     2.情報発信 ビジネスでの情報発信とは、自分自身の持っている考えや知識・ノウハウ等をテキストや動画を用いて世の中に発信していくことで報酬が得られる形態を指しています。情報過多の現代では、より良質なコンテンツや手軽に入手困難な限定的な情報、最先端のトレンド情報などの提供を心掛けましょう。   情報発信で活躍している職種 アフィリエイトブログ Youtuber インスタグラマー ライバー   アフィリエイトとは成果報酬型広告のことを指します。主に企業が販売している商品やサービスをこちらが紹介し、読者がそれをきっかけに申込や購入に至ることで報酬が得られる仕組みのことです。方法として、ブログの記事内で直接紹介するか、バナー広告として掲載していくかで読者を購入先に誘導することが可能です。   YoutuberはYoutubeという大手動画配信プラットフォームで動画の形でコンテンツの提供をしています。自身で制作した動画内に添付する動画広告（CM）料を動画の再生回数に応じて広告主がYoutube側に支払い、その一部がクリエイターに還元される仕組みです。尚、広告の添付可能なアカウントになるまで「チャンネル登録者1,000人以上」かつ「直近1年に投稿した動画の総再生時間が4,000時間」が最低ラインで収益化の条件でもあります。   Instagramにより収益を上げている影響力のあるユーザーはインスタグラマーと呼ばれます。インスタグラムでの収益化の方法はグッズ販売、画像販売、アフィリエイトなど様々ですが、主には広告収入です。企業側が行うイベントの集客や新商品の宣伝をインスタグラマーが行うことで企業の予算に応じた報酬が支払われる仕組みです。   3.スキルシェア スキルシェアの具体的な手段としてクラウドソーシングがあります。クラウドソーシングとは、仕事を依頼したい人と受注したい人をつなぐ「業務のマッチングプラットフォーム」です。クラウドソーシング上では様々な仕事が発注されており、以下のような職種の方々が活躍しています。 スキルシェアで活躍している職種 ソフトウェアエンジニア Webデザイナー グラフィックデザイナー ライター カメラマン   […]

物販ビジネスのおすすめ仕入れ先はどこか？仕入れポイントなども解説

  物販ビジネスのおすすめ仕入れ先はどこか？仕入れポイントなども解説   物販ビジネスをこれから始めようと考えている人にとって、どこから仕入れれば良いのかわからない方もいるのではないでしょうか？   仕入れ先は無数にあるため、優良な仕入れ先を自分でリサーチして見つけられるよう、おすすめの仕入れ先を紹介します。合わせて仕入れるにあたってのポイントや、物販ビジネスの手順も解説していきます。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！   店舗からの仕入れ 店舗から仕入れるメリットは、自分自身の目で仕入れる商品の状態を確認できる点です。ネットショップで起こりがちな、注文したもののイメージと異なる等のトラブルは実店舗の場合、少ないといえます。ただし、仕入れるにあたって実店舗に足を運ぶ必要があるため、移動時間や交通費の負担を考慮しておく必要があります。   またセールの時期に、いかに効率的に商品を仕入れるかもポイントの一つです。セール時期は通常よりも価格が安くなるため、このタイミングで積極的に仕入れることで売れた際の利益率も向上します。   ディスカウントショップ ディスカウントショップは、日用品や衣料品、家電やおもちゃなど様々な商品を販売しており、大量に仕入れて販売しているため価格が安いものが多くあります。定期的にセールなども実施しているため、足を運んで確認すると良いでしょう。   ディスカウントショップの例 – ドン・キホーテ – ザ・ダイソー – ザ・ビッグ   リサイクルショップ リサイクルショップは、一般の人から持ち込まれた中古品や未使用品が販売されており、総合的に取り扱っている店やブランド品、アパレルといったジャンルを絞って取り扱っている店もあります。   扱っている商品は古いものもあれば、最新のものまであったりするため、定期的に足を運んで商品の確認をしておくと良いでしょう。   リサイクルショップの例 – ハードオフ – エコリング – リサイクルマート     家電量販店 家電量販店は、様々なメーカーや種類の家電製品を扱っている店であり、大量に商品を仕入れて販売していることから、メーカーから直接購入するよりも価格が安い商品もあります。店舗によっては、特別セールなどを実施しているため利用すると良いでしょう。   家電量販店の例 – ヨドバシカメラ – ヤマダ電気 – ケーズデンキ     アウトレット アウトレットは、工場直販によるものや店舗の在庫、訳あり商品などを扱っている店であり、流通コストがないことによるものや通常の店舗で販売できないなどで。通常の店舗で販売している価格よりも安くなっていることが多いです。   季節限定商品など時期を過ぎた商品や在庫になった商品などを安く販売しているため、定期的に確認して利用すると良いでしょう。 […]

ビジネスを成功させるコンセプトの決め方とは？設計方法や手順も解説

  ビジネスを成功させるコンセプトの決め方とは？設計方法や手順も解説   企業が商品やサービスを販売していく上で、不可欠な要素としてコンセプトを設定することが挙げられます。 しかし、いざコンセプトを決めようと思っても、闇雲に設定してしまってはビジネスの失敗を招く恐れがあります。   実際に、自社の商品やサービスのコンセプトを決定しようとしても、どのように決めたらいいかわからず悩んでいる方も多いのではないでしょうか？   そこで今回は、ビジネスを成功させるコンセプトの決め方について、具体的な手順や実例も踏まえて解説していきます。   コンセプトを決めたいけれど、どう決めたらいいか分からずに悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！       そもそもコンセプトとは？ そもそもコンセプトとは、直訳すると「概念」や「発想」という意味を指します。 そして、ビジネスの現場においては、商品やサービスをはじめとした様々な企画やプロジェクトにおける基本的な方向性であったり、枠組みといった意味で使われる場面が多いです。   セミナーや展示会などのイベントの場面でも、必ずコンセプトが定められています。 こうしたイベントもまずコンセプトを決めてから、当日に行われるプログラムの構成や内容などを決定して実施されるのが一般的です。   例えば、直近で開催された一大イベントである東京2020オリンピック・パラリンピックには以下3つのコンセプトが定められていました。 「すべての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）」 「一人ひとりが互いを認め合い（多様性と調和）」 「そして、未来につなげよう（未来への継承）」 【引用】東京2020オリンピック・パラリンピック公式サイト   上記のコンセプトを定めているからこそ、コンセプトを実現するための大会の構成や運営の方針が定まり、そこに沿って大会が開催できるため、コンセプトの決定は非常に重要なものとなります。     コンセプトはなぜ重要なのか？ ここでは、コンセプトを決めることがなぜ重要なのかについて解説していきます。 具体的には、以下の点でコンセプトが重要だと言えるでしょう。 商品やサービス全体にコンセプトが影響を及ぼす コンセプトが消費者における価値を決定する     商品やサービス全体にコンセプトが影響を及ぼす 1点目は、商品やサービス全体にコンセプトが影響を及ぼすためです。 先ほども紹介した通り、商品やサービス、イベントなどあらゆるものにおいて、まずコンセプトを決めることから始まります。 コンセプトでは、どのような商品やサービスにすれば社会に役立ったり、顧客のニーズに当てはまるかなどの、商品やサービス自体の存在意義を決めることとなります。 そして、コンセプトが決まれば、それを実現するためにどのような「機能」が必要かを考えて設計し、どんな姿や形のものにするかといったデザイン面も考えていくという流れになるでしょう。 そのため、商品やサービスを作り上げていく上でコンセプトは全ての工程の土台となります。 なぜなら、コンセプトは商品やサービスの在り方自体を決定していくものなので、その在り方が変われば必然的に、機能面やデザイン面も変わってくるからです。 こうしたことから、コンセプトは商品やサービスのあらゆる面に影響を与えるため、非常に重要な工程の1つと言えるでしょう。     コンセプトが消費者における価値を決定する 2つ目は、コンセプトが消費者における価値を決定するためです。 そして、その価値を消費者が認識してメリットを感じることで、初めて商品やサービスを利用するという流れとなっています。 例えば、今では多くの人がもつスマートフォンですが、これまで電話という存在すら知らなかった原始人がスマートフォンを手にした場合、その価値を感じることはないでしょう。 なぜかというと、原始人にとってスマートフォンは狩猟や農作などにも使えない、ただの黒い物体でしかないからです。 そのため、初めは物珍しさに手に取ることはあっても、いずれ利用価値のないものとして手放してしまいます。 […]

【新世代のマーケティング手法KOLとは？】既に浸透している中国での影響力に触れながら解説！

  【新世代のマーケティング手法KOLとは？】既に浸透している中国での影響力に触れながら解説！   KOLをご存じでしょうか？KOLとは、「Key Opinion Leader(キーオピニオンリーダー)」の略で、中国や台湾等の国で、商品販売に大きな影響力を持った人を表します。 本記事では、今注目を集めるKOLの説明から、KOLがライブコマース市場に与える影響力についてやKOLを起用するメリットとデメリットなどKOLについて徹底的に解説していきます。 現在ECサイトを運営している方や中国や台湾、香港などアジア圏で商品を販売したいと考えている方はぜひ最後までご覧ください。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！ KOLとは KOLとは、「Key Opinion Leader(キーオピニオンリーダー)」の略で、商品を販売するにあたって影響力を持つ人のことです。 現在は、中国や台湾などで浸透しているKOLですが、元々は製薬業界において、販売促進に影響力を持つ医師や専門家を表す言葉でした。 日本では、数年前から、インフルエンサーという言葉をよく耳にするようになりましたが、KOLは、インフルエンサーと非常に近しい性質を持っています。 では、KOLとインフルエンサーには、どのような違いがあるのでしょうか？それについては次の項目で解説します。   KOLとインフルエンサーの違い KOLとインフルエンサーは、どちらも顧客の商品購入に影響力を持つ人という点では同じです。KOLとインフルエンサーの違いは、専門性の有無です。 KOLは特定の分野の専門的知識を持っています。対して、インフルエンサーは、特定の分野の専門知識を持っていません。 特定の専門知識を持ち合わせているかいないかで、KOLとインフルエンサーは明確に区別されます。 具体的な例を挙げると、 『ファッション好き大学生の1週間コーデ紹介！』 『現役スタイリストのリアルな1週間コーデ紹介！』 前者がインフルエンサーで、後者がKOLになります。 前者と後者を比較した際に、後者の方が洋服の専門知識を持ち合わせたスタイリストということで、言葉に説得力が生まれます。 こうした確かな専門知識を持ち合わせた人を参考にして商品を購入したいと考える人が増加した結果、EC/物販業界では、KOLの需要が高まっています。   中国の文化的特徴 中国のライブコマース市場においてKOLが如何に影響力を持っているかを理解するためには、中国の文化的特徴を抑える必要があります。ここでは、中国のライブコマース市場に関わる中国の文化的特徴を3つご紹介します。   特徴1：「金盾」の存在 金盾(きんじゅん)とは、グレート・ファイアウォールと呼ばれる中国政府が運営するインターネット検知システムです。 金盾は、とても強力で、中国では、YouTubeやInstagram、TwitterなどのSNS利用は禁止されています。WeChatやWeiboなど中国でも利用許可のあるSNSはありますが、監視が厳しく中国政府に対して批判的なコメントを投稿するとコメントが削除されてしまいます。 このように、発信できる内容が限られている中国国民は、広告やマスメディアに対しての信用が高くありません。   特徴2：中国人は「口コミ」を重要視する 広告やマスメディアに対する信用が低い中国では、代わりに「口コミ」を重要視する傾向があります。 この理由は、「圏子（チェンズ）」といった中国の文化的背景が関係しています。「圏子」とは、同じ地域や趣味などを共有するための小さなコミュニティのことです。 しかし、「圏子」は単なるご近所関係といったモノではなく、お互いに協力関係を持っているのが特徴的です。 例えば、同じ地域5人で形成された圏子の１人が不動産屋だったとしましょう。すると、残りの4人は、家を探している人に出会った場合、真っ先に自分の圏子の不動産屋を紹介します。 このように、人から人へ情報を伝えていく文化的背景から現在でも中国では「口コミ」が重要視され、マスメディアや広告よりもKOLの情報を信じる傾向が非常に強いです。   特徴3：5年で54倍成長した中国のライブコマース市場 図：拡大する中国の他ライブコマース市場 上記の図は、2017年から2021年にかけての中国のライブコマースの市場規模の変化を表しています。 中国のライブコマース市場は5年でなんと54倍に成長しました。さらに2025年には、規模が100兆円になるといった予想もされています。 ライブコマース市場が急速に拡大している中国では、KOLも今後ますます世間から必要とされる存在になることは間違いないでしょう。     合わせて読みたい 　【ライブコマースとは？】販促に成功した日本企業の5事例を厳選！販売しやすい商品や配信サービスの代表例も合わせて紹介します！     […]

個人事業主が開業する際に必要なものとは？EC事業を行う上で準備すべきものも解説

個人事業主として開業するにあたって、何をどこに提出すれば良いのかが分からない方が多いのではないでしょうか？   開業には、事業の準備などやらなければならないことが多く、書類の準備などは早めに終わらせてしまいたいところです。   本記事では、開業時に提出する必要書類や、ビジネスを始める上で準備すべきものを解説していきます。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！   開業するときに提出する必要書類とは？ 開業するにあたって最低限提出しなければならない書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」のみです。その他の書類は、必要があれば提出する書類になります。   開業するときに必要な「個人事業の開業・廃業等届出書」 「個人事業の開業・廃業等届出書」は、新規の事業の開始や、事業の引き継ぎを受けた場合、事務所や事業所の新設、増設、移転、廃止、または事業の廃業や、事業を譲渡した場合に届出を行います。   必要事項を記入の上、1ヵ月以内に事業を開始する所轄の税務署に届出を行います。とくに不備がなければ、即日開業が可能となります。届出は郵送でも可能です。   もし事業を行う際の屋号が決まっていれば記載をしましょう。なお、屋号に使える文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字、記号（「&」、「’」、「.」、「-」、「.」、「・」）です。   実は開業届は提出をしなくても罰則無しで事業を行うことが可能です。しかし屋号名義で銀行口座を開設したり、事業用のクレジットカードを申し込む際には、開業届の控えの提出を求められることがあります。もし屋号名義で事業を行う場合、開業届提出の必要があるため覚えておくとよいでしょう。   尚、「個人事業の開業・廃業等届出書」は、国税庁のホームページからダウンロードができます。   都道府県税事務所に提出する必要がある「事業開始等申告書」 「事業開始等申告書」は、都道府県税事務所に事業の開始を申告する書類です。都道府県によって、書類の名称や期間などが異なるため、事業を開始する場所の自治体やWebサイトで確認するようにしましょう。また、こちらの申告書については提出しなくても罰則などはありません。   「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署に提出し、「事業開始等申告書」を都道府県税事務所に提出するには理由があります。それは、税務署が国税を所管し、都道府県税事務所では地方税を所管しているためです。   尚、所得税の確定申告を行っていれば、地方税の申告を別途行わなくても問題ありません。   青色申告をするために必要な「青色申告承認申請書」 「青色申告承認申請書」は、青色申告をする場合に必ず提出が必要な書類です。もしこちらを提出しなければ、白色申告になります。   提出時期は、事業開始日から2ヵ月以内、または1月1日から3月15日までに提出する必要があります。提出期限を過ぎてしまうと、翌年からの適用になるため特に注意が必要です。   青色申告は、事業における取引記録として一定の帳簿を備え、簡易簿記、または複式簿記のどちらかで記帳して、その記帳内容に基づいて確定申告を行います。通常の白色申告と比べると次のメリットがあります。   青色申告特別控除 簡易簿記の場合、10万円の控除 複式簿記の場合、65万円の控除 青色事業専従者給与 家族への給与支払いの場合、全額が経費計上が可能 赤字額の3年間繰越 翌年以降3年間に赤字額の繰越しが可能 少額減価償却資産の特例 30万円未満は全額が経費計上が可能 貸倒引当金の計上 必要経費として計上が可能   「青色申告承認申請書」は、国税庁のホームページからダウンロードができます。   合わせて読みたい 【物販ビジネス】海外へ自社商品の販路を拡大する方法をご紹介     […]

ブランディングの成功事例5選を紹介！ポイントや注意点も詳しく解説

ブランディングの成功事例5選を紹介！ポイントや注意点も詳しく解説 消費者が商品やサービスを選択する上で、ブランディングは重要な判断材料の1つとなります。   例えば、靴を買うなら〇〇といったように特定のブランドを購入する方も多いのではないでしょうか？   このような形で消費者に信頼感を持たせるブランディングですが、ブランディングの対象は商品やサービスだけでなく、企業イメージに対してなど、幅広く用いられます。   今回は、そんなブランディングでの成功事例を5選、ブランディングの成功ポイントや注意点とともに紹介していきます。   ブランディングの成功事例を知り、自社の企業活動に活かしていきたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！     合わせて読みたい ブランディングとは？マーケティングとの違いや実施する流れも詳しく解説       不調から成功に導いたブランディング成功事例5選   ここでは、実際に経営不振などの不調状態から売上向上などの成果に導いた成功事例について解説していきます。   具体的に、以下の5社の事例を紹介していきます。 ドミノピザ レゴ 旭酒造「獺祭」 資生堂「シーブリーズ」 エスエス製薬「ハイチオールC」   ドミノピザ ドミノピザは、アメリカで有名な企業であると同時に、世界に最も多く店舗を展開するピザチェーン店としても数多くの人に親しまれています。   知名度の高いドミノピザですが、2009年には従業員によるピザを使った悪ふざけの動画が公開されたことをきっかけに炎上し、売上が大幅に下落するなど厳しい時期がありました。   そこで、ドミノピザはブランドの信頼を回復するために「リブランディング戦略」を立ち上げ、販売するピザの徹底的な見直しとマーケティング戦略の転換を実施しました。 具体的には、ドミノピザ利用者に対して大規模なアンケートを行い、アンケートから得られた意見をもとに、ピザの味などを含めてブランドイメージの改善を行いました。   また、ブランドイメージの回復のために「ソーシャルビデオ戦略」も実施しました。 具体的には、ウェブサイト上にドミノピザの利用者にピザに対する意見や感想を語ってもらった動画を公開し、利用者の生の声を届けるようにしました。   こうした施策が功を奏し、ドミノピザの信頼を徐々に回復するとともに株価も 2009年以降現在に続くまで上昇し続けています。     レゴ レゴは「レゴブロック」でお馴染みのデンマークで創業された玩具を販売する会社です。 2017年にはレゴブロックをテーマとした「レゴランド・ジャパン」が名古屋にできたことでも話題となりました。   今では多くの子供たちから親しまれるレゴ社ですが、2004年には日本円にして約310億円の赤字となっており、一時は身売りの噂が流れるほどの経営不振に陥っていました。 主な原因は、他のテレビゲームのような娯楽が登場したことなどによるシェアの低下や、有名映画とのコラボシリーズの大半が失敗に終わったことによるものです。   こうした危機的状況を打開するために、2004年からレゴのリブランディングを開始することとなります。 具体的には、「NPS（ネットプロモータースコア）」と呼ばれる顧客ロイヤリティを測る指標を導入することで、レゴの商品や企業に対するブランドとしての愛着や信頼を数値化し、問題点の継続的な改善に着目していきました。 […]

【ライブコマースとは？】販促に成功した日本企業の5事例を厳選！販売しやすい商品や配信サービスの代表例も合わせて紹介します！

【ライブコマースとは？】販促に成功した日本企業の5事例を厳選！販売しやすい商品や配信サービスの代表例も合わせて紹介します！   近年話題のライブコマースをご存じでしょうか？海外ではライブコマースの市場規模が十兆円を超える国も存在し、新型コロナウイルスの影響もあり、国内でも年々ライブコマースの市場規模は増加傾向にあります。   本記事では、ライブコマースの基礎知識からライブコマースによって売上を伸ばした日本企業の事例までご紹介します。   ライブコマースを上手く活用することで、オンラインでの売上を2倍、5倍、10倍と伸ばしていくことが可能です。これからライブコマースを始めようと考えている方やライブコマースに少しでも興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！   ライブコマースとは ライブコマースとは、ライブ動画で商品を紹介し販売する販売手法です。ライブコマースの特徴は、視聴者が配信者にチャットで商品について質問できる点です。配信者は視聴者の質問にリアルタイムで回答するため、視聴者はその場で商品についての疑問を解決できます。テレビショッピングなど映像で商品を紹介する販売方法は昔からありましたが、視聴者と配信者の双方がリアルタイムでコミュニケーションを取る点が画期的と言えるでしょう。     ライブコマースの市場 ライブコマースの市場規模世界一は中国です。ここでは、中国と日本のライブコマースの市場規模をそれぞれ見ていきます。 中国のライブコマースの市場規模 図表1：中国ライブコマース市場   図表1から分かるように、中国のライブコマース市場は年々増加しており、2021年は20,000億元(日本円で約35兆円)に迫る勢いです。今後も中国のライブコマース市場規模は拡大していくと予想されており、2025年には60,000億元(日本円で約100兆円)を超えるといった予想もあります。中国でライブコマース市場規模が拡大しているのには、2016年頃からTaobaoライブやKuaishouライブといったライブ配信プラットフォームが整備されていたことにあります。   日本のライブコマースの市場規模 2022年4月現在、日本のライブコマースの市場規模を表すデータは発表されていません。マイボイスコムのライブコマースの認知度を測るアンケート調査によると、ライブコマースが「どのようなものか知っている」と回答した割合は3.9％、「聞いたことがある程度」と回答した人は15.9％でした。この結果より日本においてのライブコマースの現在の認知度は低い状況だということが窺えます。しかし、日本でもECサイトの市場規模は年々増加していることから、それに伴ってライブコマース市場規模も今後拡大していくと予想できます。また、後の項目でも説明するユニクロ/GU、三越伊勢丹といった大手企業がライブコマースを取り入れていることからも今後ライブコマース業界は益々盛り上がりを見せていくのだと思われます。   ライブコマースのメリットとデメリット ここでは、ライブコマースのメリットを3つ、デメリットを2つ紹介します。   メリット1：購入者の不安をリアルタイムで解消できる ライブコマースでは、視聴者はチャットを使用して商品に対する質問ができます。そのため、消費者の不安や悩みをリアルタイムに解決できます。また、自分でコメントするだけでなく、他の人の質問やコメントを参考にしながら、商品の購入を検討できる点も魅力的です。   メリット2：消費者の声が聞ける ライブコマースではチャットによってリアルタイムに消費者の声を聞くことが可能です。チャットは直接面と向かってコミュニケーションを取るより気軽なため、消費者のよりリアルな声が聞けます。消費者の声は、商品に対する反応を確認するだけでなく、今後の商品開発やマーケティングに活かすこともできます。   メリット3：インフルエンサーの影響力を活用できる ライブコマースはインフルエンサーと非常に相性が良いです。インフルエンサーに商品を紹介してもらうことで、普段は商品の魅力を届けることのできないインフルエンサーのファンの方にも商品を知ってもらうチャンスが生まれます。注意点としては、いくら影響力があるインフルエンサーでも紹介する商品について知識が全くない状態での配信は危険です。商品や企業の信頼を失う可能性があります。ライブコマースを行う前に、インフルエンサーの方に商品について知ってもらいましょう。   デメリット1：配信中のトラブル ライブコマースはリアルタイムで配信するため、特有のトラブルが発生することがあります。具体的には、音声トラブル、映像トラブル、アンチコメントなどがあげられます。リアルタイムでの配信は、配信時間をあらかじめ決めて配信するケースが多いため、トラブルが起きると予定通り配信を進められません。配信トラブルを0にすることは難しいかもしれませんが、事前の準備を入念に行うことにより、配信中のトラブルを防ぐ努力をしましょう。   デメリット2：配信者の言動によって信頼を失う可能性がある 配信者がやる気のない態度だったり、視聴者に対して失礼なことを言ってしまった場合、商品や会社の信頼を失う可能性があります。商品を紹介する方は、明るく元気に笑顔で振舞いましょう。また、表情や言葉使いだけでなく服装などの見た目にも気を使うと尚良いでしょう。   合わせて読みたい 　ブランディングとは？マーケティングとの違いや実施する流れも詳しく解説       日本企業におけるライブコマースの事例 ここでは、日本のライブコマース業界で成功した日本企業を5社ご紹介します。   1.ユニクロ、GU ユニクロとGUはそれぞれ公式サイトに設置された「UNIQLO LIVE STSTION」と「GU LIVE […]

越境ECを行う上でかかる税金とは？知っておくべき各国の関税のこと

  越境ECを行う上でかかる税金とは？知っておくべき各国の関税のこと   越境ECを行う上でかかる税金として関税があります。越境ECを始める場合や、対象とする国を広げる場合に、各国の関税がどのくらいかかるのか気になる方が多いのではないでしょうか？   本記事では、越境ECを始める際にかかる税金として、関税や消費税についてご紹介します。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！ 越境ECを行う際に各国の関税がかかる 越境ECを行うにあたり、必須の知識でもある関税についてご紹介します。   関税の仕組み 関税とは、海外から物品を輸入する際にかかる税金です。関税を設けている理由は、自国の国内産業の保護を目的としているためです。例えば、海外から大量に安い輸入品が入ってきた場合に、国内の製品が売れなくなることがあります。   二国間や多国間そして地域間において状況や情勢の違いにより関税の変動があります。あらかじめ越境ECを行う際に、関税率を確認しておくようにしましょう。   関税はECサイトに明記しておく 越境ECにおいて、関税とは購入する人が商品を国外から輸入する際に納める税金です。そのため、関税がかかることをECサイト内に明記しておく必要があります。もし明記していなければ、クレームの原因や、返品、受取拒否などの事態になるため注意が必要です。   ECサイトに明記する際に各商品の関税見込み額を加えて金額を表示するとよいでしょう。詳しくは各ECサイトのルールを確認しましょう。   東南アジア向け越境ECでかかる関税 東南アジアに向けて越境ECを行う場合、各国によって関税が異なるため、ここでは一例としてシンガポールとインドネシア、マレーシアの関税についてご紹介します。   シンガポールの関税体系 シンガポールの関税は、「一般関税」と「特恵関税」の2種に分類されます。一般関税とは、その国で定めた輸出や輸入する際にかかる税のことです。また特恵関税は、国と国の二国間や、国と対象地域間などの複数国間で、輸入や輸出する際の税率をお互いの国で引き下げることをいいます。   一般関税の対象となるのはビールなどのアルコールのみで、原則無税です。特恵関税は、シンガポールとFTA（自由貿易協定）などを締結している国々が受けられるものの、一般関税がビールなどのアルコールを除いて原則無税のため、特恵関税のメリットが少ないといえます。   またシンガポール国内で消費する場合にかかる税として「物品税」といったものがあります。輸入品にも課税されるため関税はほぼ無税ですが、物品税がかかることを覚えておきましょう。   インドネシアの関税率 インドネシアの関税の体系として、「一般税率」、「CEPT（ASEAN共通効果特恵関税）税率」、「FTAの適用税率」、「GSP（一般特恵関税制度）税率」、「GSTP（世界的貿易特恵関税制度）税率」の5種に分類されます。   日本とインドネシアの場合、JIEPA（日本インドネシア経済連携協定）とAJCEP（ASEAN日本包括的経済連携）を締結していることから、その2つを利用することで関税が減免または免税となっています。   とくにJIEPAの特定用途免税制度（USDFS）を利用することで、自動車、電気電子、重機・建機、エネルギーなどの特定用途に使うものの関税が免税になります。   マレーシアの関税率 マレーシアの関税の体系として、「一般税率」、「FTAやEPA（経済連携協定）の適用税率」になります。品目の大部分に対して、取引価格を基準にした従価税が課せられ、税率の範囲は0〜60％です。一部の品目は、商品の数量を基準にした従量税が課せられます。   日本とマレーシアの場合、JMEPA（日本マレーシア経済連携協定）とAJCEP（ASEAN日本包括的経済連携）を締結しているため、その2つの協定を利用することで関税が減免または免税になります。   アメリカ向け越境ECでかかる関税 アメリカに向けて越境ECを行う場合、通常の輸出取引と同じ関税が適用されます。   アメリカの関税率 アメリカの貿易相手国は、ほとんどの国で正常貿易関係（NTR：Normal Trade Relations）として扱われ、最恵国待遇と同等のものです。NTR諸国からアメリカに輸出する場合、同じ関税率が適用されます。   アメリカの関税の体系として、「一般税率」、「特別税率」、「法定税率」の3種に分類されます。   名称 内容 […]

【物販ビジネス】海外へ自社商品の販路を拡大する方法をご紹介

  国内だけでなく海外でも自社商品を販売したい！しかし、どうやって海外で商品を販売すれば良いのか分からない。こんなお悩みをお持ちではありませんか？   本記事では、海外で自社商品を販売したい方向けに「海外へ自社商品の販売を拡大する具体的な方法」を5つご紹介します。   海外でも自社商品を販売することができれば、2倍、５倍、10倍と売上を伸ばしていくことが可能です。各販売方法のメリットとデメリットについても詳しく説明しているため、海外で自社商品の販売を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！   海外に販路を拡大する日本企業の増加 グラフ1：上位１２か国（地域）の日系企業（拠点）数の推移   グラフ1から分かるように、近年海外に販路を拡大する日本企業が増加しています。また、世界中がインターネットで繋がり、物流が整備されたことにより企業だけでなく個人販売主の方でも最近は海外に商品を出品する方が増えてきました。     日本の企業が海外に販路を拡大する背景 日本の企業が海外に販路を拡大するのには、大きく2つの背景があります。   背景1:日本では少子高齢化が進み市場規模が縮小している 日本では少子高齢化が進んでおり、国内の市場規模は減少傾向にあります。さらに人口減少に伴って、今後益々日本の市場規模は縮小していくと予想されます。   背景2:海外市場の規模の大きさ 中国やアメリカは日本と比較して人口が多いだけでなく、市場規模の大きさも桁違いです。特にECサイトの市場規模を見ると、令和2年度時点でアメリカは日本の5.6倍、中国は日本の10倍以上の市場規模があります。   この2つの背景により、海外に販路を拡大する日本企業が増加しています。   海外に販路を拡大するメリット 海外に販路を拡大すると3つのメリットが得られます。 メリット1:大きい市場で戦うことができる 前の項目で説明した通り海外の市場は日本よりも大きいため、より多くのビジネスチャンスがあります。そのため、日本だけで商品販売を行うよりも売上を伸ばせる可能性があります。 メリット2:税率によるコスト削減 海外にはタイやシンガポール、香港など日本と比較して法定税率が低い国が多くあります。また、「外資優遇制度」が設けられている国もあるため、海外販売は税率によるコストを削減できます。 メリット3:企業価値・ブランドイメージ向上 国内だけでなく海外でも商品を販売することは、グローバルに活躍する企業としてブランドイメージを高める効果があります。また、海外販売によって自社と同じカテゴリーの商品を出品している他社との差別化を図ることも可能です。   合わせて読みたい 個人での越境ECの始め方とは？必要準備や手順、成功ポイントまで   海外へ自社商品の販路を拡大する方法5選 ここからは、海外へ自社商品の販売を拡大する具体的な方法を5つご紹介します。   方法1:小売店・店舗販売 現地での小売店・店舗販売は、個人よりも企業向けの販路を拡大する戦略として有効です。日本の企業では、ユニクロや無印良品といった企業が海外で小売店の店舗を拡大させ、大きな成功を納めています。小売店・店舗販売のメリットとデメリットは以下の通りです。   海外で小売店・店舗販売を行うメリット 日本の商品を海外でもすぐに購入できる 海外で小売店・店舗販売をする1番のメリットは、海外のお客様にいち早く商品を購入していただける点です。ネット販売だと商品の購入から到着までに時間がかかります。特に日本から海外への商品の配送は、かなり時間がかかります。また、新型コロナウイルスのように感染症などによって物流がストップしてしまった場合には商品のお届けにさらに時間がかかります。一方、海外で小売店・店舗販売をする場合は、商品を現地ですぐお客様に販売できます。 お客様の反応を知ることができる 店舗で直接お客様に販売するとお客様が商品を手に取った際の反応を知ることができます。特に外国人は日本人とは異なった感性を持った人も多いため、日本国内で人気だった商品が海外でもヒットするとは限りません。そのため、直接海外のお客様の反応を見ることは、商品の改善点の洗い出しや新商品の開発の手がかりが掴める可能性があります。   海外で小売店・店舗販売を行うデメリット 人件費、家賃などのランニングコストが大きい 海外で小売店・店舗販売を行う際の一番のデメリットは、人件費や家賃などのランニングコストが大きい点です。さらに、もし商品が予想よりも売れなかった場合は、在庫を抱えるリスクもあります。こうしたリスクを少しでも軽減するために海外での小売店・店舗販売に加えてECサイト販売やSNSでの宣伝などによって、店舗以外でも商品が売れる仕組みを作っておくと良いでしょう。   […]

ブランディングとは？マーケティングとの違いや実施する流れも詳しく解説

ビジネスの現場において、ブランディングはよく耳にする言葉です。   しかし、ブランディングとなると大企業にだけ使われるもので、規模の小さい会社にはあまり関係ないのではと考え、詳しく理解していない方も多いのではないでしょうか？ 実はブランディングは大企業のみならず、どんな企業においても有効な事業戦略の1つとして活用できます。 そこで今回はブランディングについて、マーケティングとの違いや実施する流れなどについても詳しく解説していきます。 ブランディングを詳しく理解し、事業のプロモーションに取り入れたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！ ブランディングとは ブランディングとは、企業もしくは商品の価値について、消費者に対して共通のブランドイメージを認識させ、競合との差別化を図っていく事業戦略の1つです。   ブランディングでは、ロゴをはじめ、キャッチコピーやWEBサイトのデザイン、パッケージなどを通して、消費者に一定のブランドイメージを認識してもらい、顧客の企業や商品に対する信頼を獲得していくことが目的となります。     ブランディングとマーケティングはどう違う？ ブランディングとマーケティングは似たような言葉として意味を混同されがちですが、明確にその手法に違いがあります。   具体的には、以下のように手法の違いがあります。   ブランディング：消費者に良いイメージを持ってもらい差別化を図る マーケティング：企業や商品の売り上げをあげるための総合的な戦略   ブランディングでは企業と消費者の間に信頼関係を築くことを目的としています。 そのため、ブランディングを行う際は、商品や企業の価値そのものに加えて、それらの良さを引き出していく演出や雰囲気づくりなども同時に行い、良いイメージを高めていく手法をとっていきます。   一方で、マーケティングとは商品やサービスの価値を顧客に向けて伝えていき、商品やサービスが売れる仕組みや手段をとるプロセスのことです。 そのためマーケティングでは、企業側から消費者に対して売り上げにつながる行動（ニーズの調査、商品やサービスの設計・企画）を中心に活動していきます。   そもそも、マーケティングとは商品やサービスの価値を顧客に向けて伝えていき、商品やサービスが売れる仕組みや手段をとるプロセスのことです。 そのためマーケティングでは、企業側から消費者に対して売り上げにつながる行動（ニーズの調査、商品やサービスの設計・企画）を行っていきます。   一方で、ブランディングの場合は企業と消費者の間に信頼関係を築くことを目的としています。 そのため、ブランディングを行う際はは、商品や企業の価値そのものに加えて、それらの良さを引き出していく演出や雰囲気づくりなども同時に行い、良いイメージを高めていく手法もとっていきます。     ブランディングはなぜ重要なのか ここではブランディングがなぜ重要となるのかについて解説していきます。 具体的には以下のメリットを得られることからブランディングが重要だと言えるでしょう。   価格競争を回避できる 優秀な人材を採用しやすい     価格競争を回避できる ブランディングを行うことで、価格競争を回避し、安定的な企業経営をしやすくなります。   近年では、消費者からの商品やサービスに対する値段に対しては非常にシビアな目で見られる傾向にあります。 競合他社が値段を下げれば、消費者が競合他社の商品やサービスに乗り換える可能性もあるため、自社も値下げに対応しなければなりません。 しかし、こうした価格競争は企業の体力に依存する部分が大きく、いずれ限界を迎えます。   ブランディングが効果を発揮していれば、顧客は商品や企業に対して愛着や信頼性を保つこととなります。 商品やサービスに対して、価格以外の価値を感じやすくなるため、無理に価格競争に参入せずとも安定的に商品やサービスを販売し続けられる可能性があります。     […]

忘れちゃいけない越境EC最大のメリット「消費税還付」

  忘れちゃいけない越境EC最大のメリット「消費税還付」   越境EC並びに国外取引においては日本の消費税が免税されます。さらに、越境ECや国外取引にかかった諸費用の消費税に関しても還付が受けられます。越境EC最大のメリットは余分に払った税金が返ってくることです。実質的なコストの削減にも繋がりますし、薄利多売のビジネスにとっては重要な収益源となります。   ただし、誰でも申請すれば消費税還付を受けられるわけではありません。消費税還付を受けるには事業者としての条件と正式な手続きを踏まなければならないのです。 この記事では消費税還付を受ける条件や必要書類、経理処理の仕方まで幅広く取り上げていきます。 本記事をお読みいただければ、越境ECを始めるメリットである消費税還付について、より深い理解を得られることでしょう。 ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！   そもそも越境ECとは？   越境ECとは、インターネットを活用して、海外の消費者に商品を販売するEC（電子商取引）のことです。越境ECの通販サイトは多言語多通貨に対応しており、オンラインで完結する一種の輸出（輸入）取引でもあります。越境EC市場は年々拡大を続けており、経済産業省の発表によると2020年における日本の越境EC購入額は3,416億円、伸び率7.6%と順調に成長を遂げています。   元々はインバウンド観光客が現地で購入したもののリピート買いの場所として発達した越境ECですが、現在は新型コロナウイルス感染症拡大により、現地で観光ができなくなったため、自国では手に入らない魅力的な商品を購入する場所としても人気を集めています。特に日本製品は質が保証されているというイメージから、海外消費者の購入欲求は凄まじく、国内消費力が鈍化の一途を辿っている日本からしてみれば、越境ECは商圏が限られないため魅力的な新市場であると言えます。     越境ECでは消費税が免除される   税金は商品を受け取る際に、消費者が負担し、事業者が納付します。商品を海外へ販売する場合は、国内販売にはなりませんので日本の販売に関する消費税は課せられず、国内の処理においては「輸出売上」となり、税率は0%として計上されます。これを「輸出免税」と言います。 輸出免税が行われる理由は2つあります。1つは日本の消費税を輸出先の国の人に負担させないため、もう1つは輸出される商品の国際競争力を維持するためです。       越境ECにおける消費税還付とは？   海外で製品を販売する際には消費税は発生しませんが、国内での商品仕入れや商品発送に関しては既に消費税が発生しています。海外で販売する商品にかかるコストも消費税免除の対象です。既に支払ってしまった消費税は、確定申告時に所得税を余計に支払ってしまった時と同じように、申告によって還付されます。   ▷▷ Shopeeでアカウント申請してみる！   消費税還付を受けるには条件がある 消費税還付を受けるには消費税課税事業者になる必要がある 消費税還付を受けるためには、まず消費税が免除されない消費税課税事業者である必要があります。 消費税課税事業者とは、 事業年度の前々事業年度における課税売上高が1,000万円を超える法人 前々年の暦年における課税売上高が1,000万円を超える個人事業者 新設会社であり、事業年度の開始日の資本金額又は出資金額が1,000万円以上の法人 のいずれかであると法律で定められています。上記に当てはまる事業者が消費税還付を受けるためには、必ず所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。   消費税還付を受けられない事業者 以下の事業者は消費税還付を受けることができません。 免税事業者である場合 課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者の場合 基準期間における課税売上高とは、 個人事業者：原則として前々年の課税売上高 法人：原則として前々事業年度の課税売上高 のことを指します。端的に言えば、2年前の課税売上高となります。   なお、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。   例えば、基準期間10か月の課税売上高960万円の場合、 960万円×12月/10月＝1,152万円＞1,000万円となり、課税事業者に該当します。 課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です。 […]